大学紹介

情報公開 平成29年度事業報告書

自.平成29年4月1日 至.平成30年3月31日

目次

I はじめに

本学は、平成26年4月、吉田松陰先生の座右の銘である「至誠」を名称に掲げ、「至 誠館大学」として出発し、27年4月に原田憲一学長が就任し、学長のリーダーシップの もと、大学改革に全学をあげて取り組むとともに、ライフデザインを教育研究の中心に据 え、現代の松下村塾として、人道教育を推進している。

II 基本情報

1.建学の理念・大学の基本理念、使命・目的

建学の理念・大学の基本理念を次のとおりとした。

建学の理念

「世界の平和と経済の安定・人類の福祉向上に貢献できる人材の育成」

大学の基本理念 「至誠通天の心を持って、人類の平和とこころ豊かな社会に貢献できる人間の育成」

※「至誠通天」の四字を以て略語とする。

大学の使命を次のとおりとした。

使命

(1)社会福祉(=人々の幸福)の増進
人道教育の推進に重点を置き、潜在的な社会的弱者をエンパワーして、社会正義を追求し、福祉社会を実現する。

(2)地域貢献
地域の学習拠点および交流拠点として機能し、教育研究を通じて、地域を活性化でき る人材を育成する。

2. 3つのポリシーとキャリアデザイン・ポリシー

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの3つのポリシーとキャリアデザイン・ポリシーを次のとおりとした。

1ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本学の学則に定める修業年限を終え、かつ所定の単位を修得し、「ライフデザイン」に必要な以下の能力を養った者に対して、学位「学士(ライフデザイン学)」を授与する。

  1. 「知識・理解」
    福祉(人々の幸せ)の視点から地域における課題を探究し、地域社会の福祉増進と文化向上を実現する知識と実践力がある。
  2. 「汎用的技能」
    世界平和実現に必要な、世界の地域文化を受容する柔軟性を持ち、論理的な思考力、判断力及び豊かな表現力がある。
  3. 「態度・志向性」
    至誠通天の心(公共的良心)をもって主体性を発揮し、多様な人々と協働して福祉増進と文化向上の担い手となる志を持つ。
  4. 「総合的な学習経験と創造的思考力」
    文武両道を体系的・総合的に体得し、地域の課題を発見し解決していくために必要な「学び方を学び、考え方を考える力」を備えている。

2カリキュラム・ポリシー

本学の使命・目的に基づき、「豊かな知的教養」「福祉文化の心」「広い分野の知識」「深い専門の学術」を涵養し、「地域貢献」「福祉増進」のできる人材を育成するために、学位「学士(ライフデザイン学)」にふさわしい志と知識と実践力を担保する体系的なカリキュラムを編成する。そのために、「学修・研究」「人間形成」「地域貢献」「人材育成」の4つをカリキュラム・ポリシーの要素に定めた。

  1. [学修・研究]
    知識と技能のバランスがとれた学修(文武両道)を通して、成熟社会に対応した福祉の実現に必要とされる、複眼的(共時的・通時的)視野と公共的良心(至誠通天の心)を養う体系的カリキュラムを編成する。その際、特に初年次教育を重視して、1年次の必修科目である「基礎ゼミ(I~II)」を活用して、トータルなコミュニケーション力、論理的思考力、キャリア形成の基礎力(忍耐力や継続力と実践力等)を涵養する。そして、2年次の「基礎ゼミ(III~IV)」でそれらをさらに発展させ、学修・研究能力に磨きをかけるために、3年次の「専門演習」を経て「卒業研究指導」を課す。
  2. [人間形成]
    広い分野の知識と豊かな知的教養の修得のために、文化・芸術に幅広く触れる。同時に、福祉文化の心を持って主体的にライフデザインに取り組む姿勢を養うために、数多くの人生モデルに接する。前者は、基礎教育科目「総合人間学I・II」で、人間性について深く思索する。後者は、「現代の日本社会」で現役の起業人15人からライフデザインを学ぶ。また、心身の鍛錬を通じて実社会での協調力、リーダーシップ等を涵養するために、「健康スポーツ実習」を始めとする各種実技科目を課す。
  3. [地域貢献]
    基礎教育科目の「地域科目」に「地域文化I・II」を置き、その学修を通して地域理解を深める。この理解の上に、地域活性化に貢献するための「マーケティング実習I・II」、及び公共意識の向上を図るための「日本の産業と企業」を学修する。これらの学修を踏まえて、3年次に専門教育科目「インターンシップ」を置き、地場産業との連携の中で職業体験を積むことで、地域への就職を促進する。
  4. [人材育成]
    社会学・社会福祉学の学位(ライフデザイン学士)を授与する大学として、深い専門の学術を教授し、ライフデザイン学科を構成する3つの専攻が定める教育目的に従い、子ども生活学専攻においては「子ども家庭福祉の向上に貢献できる人材」、スポーツ健康福祉専攻においては「学校や地域社会において健康的な生活づくりに貢献できる人材」、ビジネス文化専攻においては「ビジネス現場で活躍できる人材」を育成する。

3アドミッション・ポリシー

至誠館大学では、日本人及び日本の大学で教育を受ける目的で日本に入国している外国人を対象にして、以下のような人を受け入れる。

求める学生像
  1. 社会福祉の増進を志す人
    本学の建学の理念及び基本理念に共鳴して、人々の健康福祉の向上と子どもたちが安心して暮らせる福祉社会の実現を志す人
  2. 地域貢献を志す人
    本学の建学の理念及び基本理念に共鳴して、国内外における地域社会の福祉の向上と文化の発展を志す人
  3. 学びに意欲を持つ人
    ライフデザインの意味・内容をよく理解して、文武両道の修学を通して一人一人の自律的・自立的社会生活の実現に貢献できる人
入学希望者に要求される資質と学力

至誠館大学では、社会学・社会福祉学系大学として、以下の能力を期待する。

  1. 関心・意欲
    1. 国内外で生じている諸問題に関心を持ち、人々が共に幸せに暮らすことのできる社会を創りたいという志を持っていること
  2. 知識・理解
    1. 国内外で生じている諸問題を理解するために必要な基礎知識、すなわち、高等学校の各教科のうちの5教科(国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語)の知識を修得していること
    2. 入学後の読解・表現・意見交換等を可能とする、「国語総合」及び「国語表現」を十分に修得していること(外国人留学生にも同等の日本語力を求める)
    3. ボランティア活動や課外活動、異文化交流等の体験を有すること
選抜方法

選抜方法至誠館大学では、「求める学生像」及び「入学希望者に要求される資質と能力」を多面的に評価するために、多様な入学者選抜を実施する

  1. AO入試
  2. 推薦入試(指定校推薦/専門高等学校・総合学科高等学校指定校推薦/公募推薦)
  3. 一般入試
  4. 大学入試センター試験利用入試
  5. 3年次編入学入試
  6. 私費外国人留学生入試
  7. 私費外国人留学生3年次編入学入試

4キャリアデザイン・ポリシー

本学の建学理念にふさわしいキャリア教育を行うために、以下の4つの方針を定める。

  1. カリキュラム・ポリシーに基づいた初年次教育を体系的に履修することによって、福祉に主体的に関わることのできる専門職、教育者及び職業人を志向する意識を涵養する
  2. カリキュラムの特色を生かした横断的な学修を通じて、公共性に満ちた職業意識・職業観を磨き、自らの意味実現を思い描くための「ライフデザイン」力を涵養する
  3. 文武両道の学びを通して、将来世代観点を身に着けた自律・自立的人間としての地域社会の福祉増進と文化向上を担う志を育成する
  4. 山口県内の大学と連携して、「やまぐち未来創生人材(YFL)育成・定着促進事業(COC+)」の目標達成のために、地域課題の発見と解決をテーマとする「課題解決型学習(PBL)」を推進する

3.沿革

昭和 35(1960)年 萩高等経理学校設立
昭和 40(1965)年 学校法人萩学園設立
昭和 41(1966)年 校名を萩女子専門学校に変更
昭和 42(1967)年 萩女子短期大学(国文科、家政科)設置許可、開学
昭和 43(1968)年 短期大学への移行に伴い萩女子専門学校募集停止、国文科に司書課程開設
昭和 44(1969)年 家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離。食物栄養専攻に栄養士養成施設の認定
昭和 54(1979)年 国文科に秘書士養成施設の認定(全国短期大学秘書教育協会)
昭和 63(1988)年 国文科を国文学科に、家政科を生活学科に名称変更
平成元(1989)年 萩市椿東狐島に新キャンパスを建設
平成 4(1992)年 萩女子短期大学及び学校法人萩学園の位置を変更
平成 10(1998)年 萩国際大学(国際情報学部国際学科・経営情報学科)設置認可
平成 11(1999)年 萩国際大学の開学、萩女子短期大学の学生募集停止
平成 12(2000)年 萩女子短期大学廃止
平成 14(2002)年 萩国際大学国際情報学部経営情報学科に、教員免許授与の所要資格を取得させるための課程認定(高等学校教諭一種免許、商業・情報)を受ける
平成 15(2003)年 萩国際大学国際情報学部国際学科に、教員免許授与の所要資格を取得させるための課程認定(高等学校教諭一種免許、公民)を受ける
平成 17(2005)年 東京地方裁判所に民事再生法適用を申請、再生手続開始支援企業として、(株)塩見ホールディングスと合意
萩国際大学国際情報学部経営情報学科の平成18年度学生募集を停止
平成 18(2006)年 東京地方裁判所より、再生手続終結の決定を受ける
平成19年度より大学名称を山口福祉文化大学に変更事前相談承認、届出受理
平成19年度開学としてライフデザイン学部届出受理
平成 19(2007)年 萩国際大学国際情報学部国際学科の平成19年度学生募集を停止
山口福祉文化大学に大学名称を変更
ライフデザイン学部ライフデザイン学科開設
厚生労働省の指定保育士養成施設設置の認可を受ける
平成 20(2008)年 東京及び広島にサテライト教室を開設
平成21年度よりライフデザイン学部ライフデザイン学科の入学
定員を140名から200名に増員の申請
支援企業として、NACホールディングス(株)と合意
平成 21(2009)年 教育課程に、ビジネス文化領域を追加した。また、ライフデザイン学部ライフデザイン学科の入学定員200名に増員し、同年度入試において、萩学園開設以来初となる入学定員を上回る入学者を確保
ライフデザイン学部ライフデザイン学科の入学定員を200名から240名に増員の申請
平成 22(2010)年 ライフデザイン学部ライフデザイン学科の入学定員が240名に国際情報学部を在学生が卒業したため廃止
第2東京サテライト教室(東京都台東区寿 2-2-2)を賃貸契約
平成 23(2011)年 ライフデザイン学部ライフデザイン学科の子ども生活学専攻で幼稚園教諭一種免許状、スポーツ健康福祉専攻で中学教諭一種免許状(保健体育)及び高等学校教諭一種免許状(保健体育)の教員免許状授与の大学学部等の課程として文部科学省が認定
平成 24(2012)年 ライフデザイン学部ライフデザイン学科の領域を4専攻(子ども生活学専攻、スポーツ健康福祉専攻、建築システム専攻、ビジネス文化専攻)に改めた
ライフデザイン学部ライフデザイン学科の子ども生活学専攻で幼稚園教諭一種免許状、スポーツ健康福祉専攻で中学教諭一種免許状(保健体育)及び高等学校教諭一種免許状(保健体育)の教員の免許状授与の大学学部等の課程を実施
塩見ホールディングス(株)に代わり学校法人こおりやま東都学園が支援企業となることで合意
山口地方裁判所に民事再生法適用を申請
山口地方裁判所が再生計画の認可を決定
平成 25(2013)年 学校法人菅原学園が支援を表明
学校法人こおりやま東都学園が支援企業から撤退
平成26年4月1日から法人名名称を萩至誠館に、大学名称を至誠館大学に変更することを決定
建築システム専攻は、平成 26 年度入学者をもって学生募集を停止、広島サテライト教室を平成 26 年度から廃止することを決定
平成 26(2014)年 法人名称を学校法人萩至誠館へ、大学名称を至誠館大学に変更
4月1日付けで菅原一博理事長が就任
平成 27(2015)年 4月1日付けで原田憲一学長が就任
東京サテライト教室田原町第2教室を閉鎖し、池袋に新たな教室を開設
平成 28(2016)年 1月13日付けで山口地方裁判所から民事再生手続きの終結の決 定を受けた
平成 29(2017)年 3月7日付けで公益財団法人日本高等教育評価機構の評価を受審し、大学評価基準を満たしていると認定された
平成 30(2018)年 9月29日付けで萩市と地域連携包括協定を締結
1月 東京サテライト教室を豊島区池袋の新校舎に集約
3月 ライフデザイン学部ライフデザイン学科「建築システム専 攻」を廃止

4.設置する学部・学科等(平成29年5月1日現在)

学部名 学科名
ライフデザイン学部 ライフデザイン学科

5.学生の状況(平成29年5月1日現在)

(単位:人)

学部 学科 入学定員 収容定員 入学者数 在学者数
ライフデザイン学部 ライフデザイン学科 240 980 290 940
合計 240 980 290 940

6.役員等の状況(平成29年5月1日現在)

区分 人数
役員 理事 13名 うち理事長 1名、学内理事 1名
監事 2名
評議員 27名

7.教職員の状況(平成29年5月1日現在)

(単位:人)

学部 専任教員
教授 准教授 講師 助教 助手 合計
ライフデザイン 18 5 4 6 0 33

(単位:人)

専任職員 パートタイマー
23 5

III.事業の状況

1.概況

平成29年度は教学体制の強化と財務の健全化及び学生募集の充実を柱に、計画に沿った事業推進を図った。その結果、補助金の増額、経費削減等に伴う財務の健全化と学生の増加など、目標を超える成果が得られた。さらに、東京サテライト教室の新校舎の整備等教育研究環境の改善に取り組むことができた。

2.入学定員充足率の回復

平成29年度の学生募集の結果、入学者数308人(平成30年5月1日現在)、入学定員充足率は128.3%で、目標を達成した。内訳では、日本人学生が66人(前年比43人増)、私費外国人留学生が242人(前年比43人減)であった。日本人学生の増加要因としては、指定クラブによる募集活動が計画的に進んだことと積極的に大学の特色をアピールしたことが大きな要因であった。なお、北浦地区出身者は8人及び児童養護施設等出身者は12人となっている。

3.経費の削減

平成29年度においても引き続き経費の削減に努め、教育活動収支及び教育活動外収支の経常収支では、収入が1,175,490千円、支出が1,163,503千円となり、経常収支差額は11,987千円の収入超過となった。特に国庫補助金の積極的な確保に努め、私立大学等改革総合支援事業に採択された。

4.学生支援・キャリア支援

平成30年3月の卒業生は、127人で、うち萩本校では卒業生51人中、就職希望者46人、うち就職内定者46人で就職内定率は100%であった。東京サテライト教室では、卒業生76人中、就職希望者67人、うち就職内定者46人で就職内定率69%であった。本学全体の就職内定率は81%という結果となった。これは、昨年度より18%向上したが、私費外国人留学生の就職率が低かったことによるもので、その要因は、就職先開拓が十分でなかったことによるものと思われる。

5.地域連携・貢献

  1. 萩市との地域連携包括協定の締結:本学と萩市がそれぞれに所有する人的・知的・物的財産を有効に活用するために平成29年9月29日付の協定を締結した。
  2. 地域スポーツ・文化センター「至誠館クラブ(通称)」の運営:萩・阿武地域のスポーツ、文化の振興を図るため、学内にスポーツ研究所及び文化研究所を開設し、地域のスポーツ、文化活動の支援を行う体制の整備に努めた。具体的に、萩城下町マラソン参加者の意識調査やキッズイングリッシュスクールを運営した。
  3. 地域学実習の実施:新入生を対象に、地域の歴史風土を実地に学修するため、市内の世界遺産に指定された文化財施設やジオパーク等の自然を現地で学ぶ地域学実習を実施した。
  4. ホストファミリー制度の実施:市民からホストファミリーを募集し、新入生と交流を図ることで地元への理解を深めるための取り組みを行った。
  5. 公開講座の開講:本学と萩市の共催で、7講座(参加者187人)を開講した。
  6. 出前講義の開催:専任教員が専門分野に応じた出前講義(光高等学校、弥富公民館等)を11回(参加者269人)開催した。
  7. 大学施設の開放:附属図書館、体育館、弓道場、教室等を開放した。
  8. 大学イベントの開催:大学祭及び前夜祭の開催、クリスマス子どもフェスティバルなどを開催し、多くの市民の参加があった。
  9. ボランティア活動の支援:地域の清掃活動、萩夏まつりや萩時代まつりなどに学生が自主的にボランティアとして参加し、地域貢献の一助となった。今後も学生のボランティア活動を支援する。

6.民間団体との協働による講座の開設

一般財団法人「京都フォーラム」実践部会の協力を得て、公開授業として4月及び9月に民間事業者のリレー講義方式による「公共経営論特講」を実施するとともに、29年度前期授業で京都フォーラムに参加する若手オーナー経営者による「現代の日本社会」(15回)を公開授業として開講した。

7.教学体制の強化

教学面では、教養科目「総合人間学I・II」を一般公開授業とし、市民の参加を得てアクティブ・ラーニングを推進した。また、学生の日本語リテラシーを強化するために、基礎ゼミI・IIのプログラムを3年連続で改善し、学生の能動性を高めた。さらに、山口大学COC+のメンバー校として、問題発見・解決型学習を推進するために開設した「マーケティング実習」を2年連続して田町商店街で実施し、成果発表会終了後に商店街関係者と意見交換を行い、地域創生を担う若者の地域への定着や人材の育成を図った。
地域を学ぶ講座の設置やインターンシップ等への積極的な参加等を通じ、地元就職率の向上を図るとともに、地域に根差し、文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に応募するなど、地域に貢献する大学づくりを進めることとしている。

8.施設・設備の改善

  1. 萩キャンパス
    特に大規模な施設改修はなかったが、施設、設備の適切な維持管理に努めた。
  2. 東京キャンパス
    東京サテライト教室に学ぶ学生数の増加に伴い、浅草教室及び池袋教室を廃止し、豊島区池袋駅北口地区の新たな校舎に集約することで、教育環境の充実を図った。

IV 財務諸表

1.資金収支計算書

自.平成 29年4月1日
至.平成 30年 3月 31日

(単位:千円)

科目 予算 決算 差異
収入の部
学生生徒等納付金収入 952,590 941,970 10,620
手数料収入 20,200 25,880 △ 5,680
寄付金収入 1,200 1,010 190
補助金収入 190,894 191,063 △ 169
資産売却収入 0 0 0
付随事業・収益事業収入 23,550 22,957 593
受取利息・配当金収入 1 1 0
雑収入 6,560 7,212 △ 652
借入金等収入 83,000 83,000 0
前受金収入 190,050 212,736 △ 22,686
その他の収入 89,606 95,963 △ 6,357
資金収入調整勘定 △ 233,166 △ 249,607 16,441
前年度繰越支払資金 167,115 167,115 0
収入の部合計 1,491,600 1,499,300 △ 7,700
支出の部
人件費支出 276,200 274,894 1,306
教育研究経費支出 618,201 562,746 55,455
管理経費支出 94,740 136,479 △ 41,739
借入金等利息支出 4,362 23,678 △ 19,316
借入金等返済支出 30,000 57,500 △ 27,500
施設関係支出 60,150 60,236 △ 86
設備関係支出 22,415 30,776 △ 8,361
資産運用支出 0 0 0
その他の支出 198,490 206,862 △ 8,372
〔予備費〕 4,800 4,800
資金支出調整勘定 △ 71,930 △ 66,420 △ 5,510
翌年度繰越支払資金 254,172 212,549 41,623
支出の部合計 1,491,600 1,499,300 △ 7,700

2.活動区分資金収支計算書

自.平成29年4月1日

至.平成 30年3月31日

(単位:千円)

科目 金額
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計 1,175,097
教育活動資金支出計 974,119
差引 200,978
調整勘定等 △ 6,617
教育活動資金収支差額 194,361
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計 14,994
施設整備等活動資金支出計 91,012
差引 △ 76,018
調整勘定等 △ 22,712
施設整備等活動資金収支差額 △ 98,730
小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額) 95,631
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計 175,651
その他の活動資金支出計 245,475
差引 △ 69,824
調整勘定等 19,627
その他の活動資金収支差額 △ 50,197
支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額) 45,434
前年度繰越支払資金 167,115
翌年度繰越支払資金 212,549

3.事業活動収支計算書

自.平成 29年4月1日

至.平成 30年3月31日

(単位:千円)

科目 予算 決算 差異
教育活動収支 事業活動収入の部
学生生徒等納付金 952,590 941,970 10,620
手数料 20,200 25,880 △ 5,680
寄付金 1,200 1,401 △ 201
経常費等補助金 175,900 176,069 △ 169
経常費等補助金 175,900 176,069 △ 169
付随事業収入 23,550 22,957 593
雑収入 6,560 7,212 △ 652
教育活動収入計 1,180,000 1,175,489 4,511
事業活動支出の部
人件費 276,200 277,294 △ 1,094
教育研究経費 693,201 627,448 65,753
管理経費 154,740 195,548 △ 40,808
徴収不能額等 0 39,535 △ 39,535
教育活動支出計 1,124,141 1,139,825 △ 15,684
教育活動収支差額 55,859 35,664 20,195
教育活動外収支 事業活動収入の部
受取利息・配当金 1 1 0
その他の教育活動外収入 0 0 0
教育活動外収入計 1 1 0
事業活動支出の部
借入金等利息 4,362 23,678 △ 19,316
その他の教育活動外支出 0 0 0
教育活動外支出計 4,362 23,678 △ 19,316
教育活動外収支差額 △ 4,361 △ 23,677 19,316
経常収支差額 51,498 11,987 39,511
特別収支 事業活動収入の部
資産売却差額 0 0 0
その他の特別収入 16,994 17,929 △ 935
特別収入計 16,994 17,929 △ 935
事業活動支出の部 0 0 0
資産処分差額 0 7,347 △ 7,347
その他の特別支出 0 0 0
特別支出計 0 7,347 △ 7,347
特別収支差額 16,994 10,582 6,412
〔予備費〕 4,800 4,800
基本金組入前当年度収支差額 63,692 22,569 41,123
基本金組入額合計 △ 84,565 △ 89,947 5,382
当年度収支差額 △ 20,873 △ 67,378 46,505
前年度繰越収支差額 △ 75,050 △ 75,050 0
基本金取崩額 0 0 0
翌年度繰越収支差額 △ 95,923 △ 142,428 46,505

4.貸借対照表

平成 30年3月31日

(単位:千円)

科目 本年度末 前年度末 増減
資産の部
固定資産 7,876,825 7,851,761 25,064
有形固定資産 7,789,355 7,826,110 △ 36,755
土地 4,525,051 4,525,051 0
建物 2,780,447 2,830,619 △ 50,172
構築物 101,604 105,538 △ 3,934
教育研究用機器備品 39,086 20,596 18,490
管理用機器備品 5,259 8,838 △ 3,579
図書 337,627 334,225 3,402
車両 281 1,243 △ 962
その他の固定資産 87,470 25,651 61,819
電話加入権 1,621 1,621 0
有価証券 4,000 4,000 0
長期貸付金 18,269 19,025 △ 756
出資金 5 5 0
入居敷金 63,575 1,000 62,575
流動資産 239,282 204,127 35,155
現金預金 212,549 167,115 45,434
未収入金 17,622 4,221 13,401
貯蔵品 246 271 △ 25
預け金 590 590 0
前払金 8,275 31,930 △ 23,655
資産の部合計 8,116,107 8,055,888 60,219
負債の部
固定負債 905,154 941,217 △ 36,063
長期借入金 827,249 857,249 △ 30,000
退職給与引当金 63,867 61,468 2,399
長期未払金 14,038 22,500 △ 8,462
流動負債 1,442,733 1,369,020 73,713
短期借入金 950,372 894,872 55,500
未払金 159,484 150,822 8,662
前受金 212,736 203,166 9,570
預り金 14,711 14,730 △ 19
仮受金 105,430 105,430 0
負債の部合計 2,347,887 2,310,237 37,650
純資産の部
基本金 5,910,649 5,820,701 89,948
第1号基本金 5,837,649 5,747,701 89,948
第4号基本金 73,000 73,000 0
繰越収支差額 △ 142,429 △ 75,050 △ 67,379
翌年度繰越収支差額 △ 142,429 △ 75,050 △ 67,379
純資産の部合計 5,768,220 5,745,651 22,569
負債及び純資産の部合計 8,116,107 8,055,888 60,219

5.財務諸表の推移

(1) 資金収支計算書

(単位:千円)

科目 平成27年度 平成28年度 平成29年度
収入の部
学生生徒等納付金収入 863,790 900,645 941,970
手数料収入 22,343 27,076 25,880
寄付金収入 1,142 1,075 1,010
補助金収入 73,158 131,164 191,063
資産売却収入 0 0 0
付随事業・収益事業収入 32,654 25,723 22,957
受取利息・配当金収入 13 2 1
雑収入 11,517 9,143 7,212
借入金等収入 107,000 0 83,000
前受金収入 115,568 203,166 212,736
その他の収入 78,834 134,557 95,963
資金収入調整勘定 △ 178,620 △ 154,463 △ 249,607
前年度繰越支払資金 51,291 104,872 167,115
収入の部合計 1,178,689 1,382,960 1,499,300
支出の部
人件費支出 257,680 257,867 274,894
教育研究経費支出 526,086 547,873 562,746
管理経費支出 86,651 87,154 136,479
借入金等利息支出 22,594 22,216 23,678
借入金等返済支出 55,800 144,600 57,500
施設関係支出 3,434 0 60,236
設備関係支出 2,162 514 30,776
資産運用支出 0 0 0
その他の支出 164,314 201,408 206,862
〔予備費〕
資金支出調整勘定 △ 44,904 △ 45,787 △ 66,420
翌年度繰越支払資金 104,872 167,115 212,549
支出の部合計 1,178,689 1,382,960 1,499,300

(2) 活動区分資金収支計算書

(単位:千円)

科目 平成27年度 平成28年度 平成29年度
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計 1,004,604 1,094,826 1,175,097
教育活動資金支出計 870,417 891,324 974,119
差引 134,187 203,502 200,978
調整勘定等 △ 93,211 20,550 △ 6,617
教育活動資金収支差額 40,975 224,052 194,361
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計 0 0 14,994
施設整備等活動資金支出計 5,596 514 91,012
差引 △ 5,596 △ 514 △ 76,018
調整勘定等 △ 9,840 △ 11,800 △ 22,712
施設整備等活動資金収支差額 △ 15,436 △ 12,314 △ 98,730
小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額) 25,539 211,738 95,631
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計 168,723 131,718 175,651
その他の活動資金支出計 150,850 302,526 245,475
差引 17,873 △ 170,808 △ 69,824
調整勘定等 10,168 21,313 19,627
その他の活動資金収支差額 28,041 △ 149,495 △ 50,197
支払資金の増減額
(小計+その他の活動資金収支差額)
53,580 62,243 45,434
前年度繰越支払資金 51,291 104,872 167,115
翌年度繰越支払資金 104,871 167,115 212,549

(3) 事業活動収支計算書

(単位:千円)

科目 平成27年度 平成28年度 平成29年度
教育活動収支
事業活動収入の部
学生生徒等納付金 863,790 900,645 941,970
手数料 22,343 27,076 25,880
寄付金 1,142 1,275 1,401
経常費等補助金 73,158 131,164 176,069
付随事業収入 32,654 25,724 22,957
雑収入 21,114 12,643 7,212
教育活動収入計 1,014,201 1,098,527 1,175,489
事業活動支出の部
人件費 252,064 258,166 277,294
教育研究費 595,708 618,303 627,448
管理経費 145,718 144,431 195,548
徴収不能額等 40,564 48,817 39,535
教育活動支出計 1,034,054 1,069,717 1,139,825
教育活動外収支差額 △ 19,853 28,810 35,664
教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金 13 2 1
その他の教育活動外収入 0 0 0
教育活動外収入計 13 2 1
事業活動支出の部
借入金等利息 22,594 22,216 23,678
その他の教育活動外支出 0 0 0
教育活動外支出計 22,594 22,216 23,678
教育活動外収支差額 △ 22,581 △ 22,214 △ 23,677
経常収支差額 △ 42,434 6,596 11,987
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額 0 0 0
その他の特別収入 2,296 2,293 17,929
特別収入計 2,296 2,293 17,929
事業活動支出の部
資産処分差額 108,015 0 7,347
その他の特別支出 0 1,570 0
特別支出計 108,015 1,570 7,347
特別収支差額 △ 105,719 723 10,582
〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額 △ 148,153 7,319 22,569
基本金組入額合計 △ 26,918 △ 16,422 △ 89,947
当年度収支差額 △ 175,071 △ 9,103 △ 67,378
前年度繰越収支差額 109,124 △ 65,947 △ 75,050
基本金取崩額 0 0 0
翌年度繰越収支差額 △ 65,947 △ 75,050 △ 142,428

(4) 貸借対照表

(単位:千円)

科目 平成27年度 平成28年度 平成29年度
資産の部
固定資産 7,978,897 7,851,761 7,876,825
有形固定資産 7,952,472 7,826,110 7,789,355
土地 4,525,051 4,525,051 4,525,051
建物 2,935,388 2,830,619 2,780,447
構築物 109,121 105,538 101,604
教育研究用機器備品 36,497 20,596 39,086
管理用機器備品 12,099 8,838 5,259
図書 331,829 334,225 337,627
車両 2,486 1,243 281
その他の固定資産 26,425 25,651 87,470
電話加入権 1,621 1,621 1,621
有価証券 4,000 4,000 4,000
長期貸付金 19,799 19,025 18,269
出資金 5 5 5
入居敷金 1,000 1,000 63,575
流動資産 115,624 204,127 239,282
現金預金 104,872 167,115 212,549
未収入金 5,444 4,221 17,622
貯蔵品 179 271 246
仮払金 46 0 0
預け金 590 590 590
前払金 4,494 31,930 8,275
資産の部合計 8,094,521 8,055,888 8,116,107
負債の部
固定負債 982,918 941,217 905,154
長期借入金 887,249 857,249 827,249
退職給与引当金 61,169 61,468 63,867
長期未払金 34,500 22,500 14,038
流動負債 1,373,271 1,369,020 1,442,733
短期借入金 1,009,472 894,872 950,372
未払金 132,867 150,822 159,484
前受金 115,568 203,166 212,736
預り金 10,364 14,730 14,711
仮受金 105,000 105,430 105,430
負債の部合計 2,356,189 2,310,237 2,347,887
純資産の部
基本金 5,804,279 5,820,701 5,910,649
第1号基本金 5,731,279 5,747,701 5,837,649
第4号基本金 73,000 73,000 73,000
繰越収支差額 △ 65,947 △ 75,050 △ 142,429
翌年度繰越収支差額 △ 65,947 △ 75,050 △ 142,429
純資産の部合計 5,738,332 5,745,651 5,768,220
負債及び純資産の部合計 8,094,521 8,055,888 8,116,107

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