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情報公開 至誠館大学学則

第1章 総則
第1条:目的

至誠館大学(以下「本学」という。)は、教育基本法及び学校教育法の定めによる大学として、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、豊かな知的教養と福祉文化の心を備えた有為な人材を養成し、もって文化の発展に寄与することを目的とする。
2:学部・学科は、21世紀の社会福祉の到達目標である、すべての人々がその人なりに生きがいを感じる生活ができ、自己実現をなすことができる状況を実現することを目指して、教育、研究、社会貢献することを目的とする。このような真の「成熟福祉社会」の実現に寄与できる人材の育成を主眼に、人々の人権尊重の福祉思想を十分認識した上で、カウンセリングや対人援助相談の技術といった臨床的視点を習得し、法制度の活用や他の専門識者との連携といったシステム・法制度運用の重視、アドボカシー権利擁護の思潮を視野に入れて、一人一人の自立的社会生活の実現に向けての福祉展開ができる人材の育成を目的とする。

第2条:自己評価等

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2:本学は、前項の点検及び評価の結果について、本学職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
3:自己点検・評価及び公表に関する必要な事項は、別に定める。

第3条:情報の積極的な提供

本学は、その教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。

第4条:学部、学科及び定員

本学の学部、学科及び定員は、次のとおりとする。

学部 学科 入学定員 編入学定員
(第3年次)
収容定員
ライフデザイン
学部
ライフデザイン学科 子ども生活学専攻 50人 200人
スポーツ健康福祉専攻 50人 200人
ビジネス文化専攻 140人 10人 580人
240人 10人 980人

2:社会福祉士受験資格取得に必要な授業科目の履修のための定員は20名とする。

第5条:職員

本学に学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他の職員を置く。
2:職員組織等に関する規則は、別に定める。

第6条:教授会

本学に学部教授会を置き、学長、学部長、教授をもって構成する。ただし、学部長が必要と認めたときは構成員以外の教職員の出席を求めることができる。
2:学部教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
3:教授会は、学長が次に掲げる教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり、学長に意見を述べるものとする。

  1. 学生の入学、卒業及び課程の修了
  2. 学位の授与
  3. 前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。

4:教授会は、前項に定めるもののほか、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び学部長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

第7条:委員会等

本学に各種委員会を置く。
2:各種委員会に関する規則は、別に定める。

第8条:修業年限

本学の修業年限は、4年とする。
2:学生が、職業を有している等の事情により、前項に定める修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業する学生(以下「長期履修学生」という。)となることを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。

第9条:学年及び学期

学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2:学年を分けて、次の2学期とする。

前期 4月1日から9月30日まで
後期 10月1日から翌年3月31日まで
第10条:休業日

本学の休日は、次のように定める。

  1. 日曜日及び土曜日
  2. 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
  3. 創立記念日 5月2日
  4. 学年始休業日 4月1日から4月6日まで
  5. 夏季休業日 8月11日から9月30日まで
  6. 冬季休業日 12月26日から翌年1月7日まで
  7. 学年末休業日 3月21日から3月31日まで

2:臨時の休業日は、その都度学長が定める。
3:必要がある場合は、学長は第1項の休業日を臨時に変更し、又は休業日の期間中においても、授業を課すことがある。

第2章 入学 、編入学、転入学
第11条:入学の資格

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。

  1. 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
  2. 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)
  3. 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
  4. 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者
  5. 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
  6. 文部科学大臣の指定した者(昭和23年文部省告示第47号)
  7. 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格認定規程(昭和26年文部省令第13号(以下「旧課程」という。))による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。)
  8. 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で18歳に達した者
第12条:入学の時期

入学は、学年の始めとする。ただし、学長が相当の理由があると認めた場合は、学期の始めとすることができる。

第13条:入学の出願

本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

第14条:入学者の選考

前条の入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。

第15条:入学手続及び入学許可

前条の選考の結果に基づき合格を決定された者は、学長の定める入学に関する手続きを指定の期日までに完了しなければならない。 2:学長は、前項の入学に関する手続きを完了した者に対して入学を許可する。

第16条:編入学

次の各号の一に該当する者で、第4条に規定する第3年次編入学定員に係る編 入学を志願する者があるときは、選考のうえ、教授会の意見を聴いて、学長が入学を許 可する。

  1. 学士の学位を有する者
  2. 短期大学又は高等専門学校を卒業した者
  3. 大学に2年以上在学し、62単位以上を修得した者
  4. 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第92条の3に定める従前 の規定による学校の課程を修了し又は卒業した者
  5. 専修学校の専門課程のうち文部科学大臣の定める基準を満たしたものを修了した者

2:前項に規定する場合のほか、次の各号の一に該当する者で編入学を志願する者がある ときは、欠員のある場合に限り選考のうえ、教授会の意見を聴いて、学長が相当年次に 入学を許可することができる。

  1. 前項第2号及び第4号に掲げる者
  2. 大学を退学した者

3:前各項の規定により編入学を許可された者の、既に履修した授業科目及び単位の取扱 い(前項の編入学にあっては、在学すべき年数を含む。)については、学長が定める。

第17条:再入学及び転入学

本学を中途退学した者が、再入学を志願するとき又は他の大学に在学中の者が本学に転入学を志願するときは、定員に欠員のある場合に限り、選考のうえ、教授会の意見を聴いて、学長が入学を許可することができる。
2:第16条第3項の規定は、再入学及び転入学を許可された者に準用する。

第3章 教育課程の編成、教育方法、授業科目及び単位の認定等
第18条:教育課程

教育課程は、本学の学部・学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を、体系的に編成するものとする。

第19条:教育方法

学部の教育は、授業科目の授業及び卒業研究の作成等に対する指導(以下「卒論指導」という。)によって行うものとする。
2:学部の教育は、その目的を達成し得るよう各専攻に応じて、高度な知識及び技術の修得のための演習・実習及び双方向に行われる講義若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行う等適切に配慮するものとする。

第20条:授業科目

授業科目は、基礎教育科目及び専門教育科目に区分する。
2:前項の授業科目は、必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して開設する。(別表第1)
3:授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技又はこれの併用により行うものとする。
4:各授業科目の履修方法は、別に定める。ただし、社会福祉士の受験資格取得の者は、学校指定規則別表第Ⅰに掲げる各科目の出席時間数が学校指定規則に定める時間数の3分の2(ただし、社会福祉援助技術現場(相談援助)実習指導及び社会福祉援助技術現場(相談援助)実習については5分の4)に満たない者については、当該科目の履修の認定はしない。

メディアを利用して行う授業
第20条の2 メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時に双方向の通信手段によって行う。
2:前項の授業を実施する授業科目については、学部規則において定める。
3:第1項の授業により与えられる単位数は、第20条及び第23条の規定により、本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

第21条:他学科の授業科目の履修

学生は学部規則の定めるところにより、他の学科の授業科目を履修し、その単位を修得することができる。

第22条:教育内容等の改善のための組織的な研修等

本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めるものとする。

第23条:単位の計算方法

授業科目の単位は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

  1. 講義及び演習については、15時間から30時間までの授業をもって1単位とする。
  2. 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの授業をもって1単位とする。

2:各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められるときは、この限りでない。
3:前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学習成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学習等を考慮して学部規則において単位数を定めることができる。

第24条:1年間の授業期間

1年間の授業を行う期間は、原則として定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

第25条:単位の認定

授業科目を履修し、その試験又はこれにかわるべきものに、合格した者に対しては、所定の単位を与える。ただし、第20条第3項に規定する授業科目については、学部で定める方法により学修の成果を評価して、単位を与えることができる。
2:前項の試験等の成績の評価は、優、良、可、不可とし、優、良、可を合格とする。

第26条:成績評価基準の明示等

本学は、学生に対して授業の方法及び内容、1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
2:学部は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

第27条:他の大学又は短期大学における授業科目の履修等

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が学部規則の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第28条:大学以外の教育施設等における学修

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部規則の定めるところにより、単位を与えることができる。
2:前項の規定により与えることのできる単位数は、前条(第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

第29条:入学前の既修得単位等の認定

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、学部規則の定めるところにより、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2:本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部規則の定めるところにより、単位を与えることができる。
3:前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学及び転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。

第29条の2 教員の免許状授与の所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2:前項の規定により所要の単位を修得した者が取得できる教員の普通免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。

学部 学科 免許状の種類 免許教科
ライフデザイン学部 ライフデザイン学科
子ども生活学専攻
幼稚園教諭一種免許状  
ライフデザイン学科
スポーツ健康福祉専攻
中学校教諭一種免許状 保健体育
高等学校教諭一種免許状 保健体育
第4章 在学期間、休学、留学、除籍、退学及び転学等
第30条:在学期間

在学期間は、4年以上8年以下とする。

第31条:休学

疾病その他やむを得ない理由のため3月以上修学することのできない者に対して、本人の願い出により、学長が休学又は退学を許可することができる。
2:疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長が休学を命ずることができる。
3:休学期間は、第30条に規定する在学期間に算入しない。
4:休学は、1年を超えることはできない。ただし、特別の理由があるときは、1年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
5:休学期間は、通算して4年を超えることはできない。

第32条:復学

次の各号の一に該当する者が復学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

  1. 休学期間満了の者
  2. 休学期間中にその理由が消滅した者
第33条:留学

外国の大学又は短期大学で学修しようとする者は、学長の許可を受けて留学することができる。
2:前項の留学期間は、第30条に規定する在学期間に算入する。
3:第27条の規定は、第1項に規定する留学の場合に準用する。
4:留学に関する規定は別に定める。

第34条:除籍

次の各号の一に該当する者は、教授会の意見を聴いて、学長が除籍する。

  1. 授業料の納入を怠り督促を受けた者で指定期日までに納入しない者
  2. 第30条に規定する在学期間を超えた者
  3. 第31条第5項に規定する休学期間を超えた者
  4. 死亡した者または長期間にわたり行方不明の者
  5. 正当の理由がなく欠席が長期にわたり、修業の意志がないと認められる者
  6. 成業の見込みがないと認められる者
第35条:退学及び転学

退学又は他の大学へ転学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

第36条:転学科

学生で、転学科を志望する者があるときは、教授会の意見を聴いて、学長は、これを許可することができる。
2:転学科の時期は、学期の始めとする。

第36条の2:転専攻

学生で転専攻を志望する者があるときは、教授会の意見を聴いて、学長は、これを許可することができる。
2:転専攻の時期は、2年次後期または3年次前期の学期の始めとする。

第5章 卒業・学士の学位及び教員免許状
第37条:卒業及び学士の学位

学長は、第8条に規定する修業年限を終え、本学所定の授業科目を履修し単位を修得した者に対して、卒業を認定し、様式第1号による卒業証書及び学士の学位を授与する。
2:本学において授与する学位は学士とし、授与する学位の種類は次のとおりとする。ライフデザイン学部 ライフデザイン学科 学士(ライフデザイン学)
3:学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、学位の次に「至誠館大学」と付記するものとする。

第6章 賞罰
第38条:表彰

学生として模範とするにたる者は、学長が表彰することができる。

第39条:懲戒

次の各号の一に該当する者は、学長はこれを懲戒することができる。

  1. この学則その他の規程に違反した者
  2. 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
  3. 正当の理由がなく出席が常でない者
  4. 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

2:懲戒は、退学、停学及び訓告とし、退学は前項第2号又は第4号に該当する者に限り行うことができる。
3:停学期間は、第8条に定める修業年限に算入しない。ただし、停学の期間が1月を超えないときは、修業年限に算入することができる。

第7章 科目等履修生、特別聴講学生、研究生、委託生及び外国人留学生
第40条:科目等履修生

本学において、本学の学生以外の者で科目等履修生として本学で開設する授業科目を履修しようとする者については、学生の履修に支障がない場合において、選考のうえ、学長が履修を許可することができる。
2:科目等履修生として履修を志願することができる者の資格及び科目等履修生の履修に関し必要な事項は、学部規則で定める。
3:科目等履修生で授業科目を履修したものに対しては、単位を与える。
4:第25条の規定は、科目等履修生の単位の認定について準用する。
5:科目等履修生がこの学則に違反し、又はその本分に反する行為があるときは、履修の許可を取り消すことができる。

第41条:特別聴講学生

学長は、他の大学又は外国の大学との協議に基づき、その大学の学生が特別聴講学生として、本学の授業科目を履修することを許可することができる。
2:前条第2項から第5項までの規定は、特別聴講学生について準用する。

第41条の2:研究生

学長は、本学又は他大学を卒業した者、外国において学校教育における16年以上の課程を修了した者及び本学が大学卒業と同等以上の学力があると認めた者で、本学の専任教員指導のもと、特定の事項について研究を志願する者があるときは、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
2:研究生に関し必要な事項は、別に定める。

第42条:委託生

公の機関又は団体からの委託生として本学で開設する授業科目を履修しようとする者については、学生の履修に支障がない場合において、選考のうえ、学長が履修を許可することができる。
2:第40条第2項及び第5項の規定は、委託生について準用する。

第43条:外国人留学生

外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者に対しては、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
2:外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第8章 入学検定料、入学金、授業料等、実習費、休学在籍料、証明手数料
第44条:入学検定料、入学金、授業料、施設整備費、維持費、実習費

本学における入学検定料、入学金、授業料、施設整備費、維持費及び実習費の額は別表第2又は第3のとおりとする。
2:前項に規定する入学検定料、入学金、授業料、施設整備費及び維持費の免除等については別に定める。

第44条の2:削除

第44条の3:削除

第44条の4:休学在籍料

休学を許可された者は、別表第2に定める休学在籍料を納付しなければならない。

第44条の5:証明手数料

卒業、修了、成績等の証明書の発行を願い出るときは、別表第2に定める証明手数料を納付しなければならない。

第44条の6:納付金の返還

既納の入学検定料、入学金、授業料、施設整備費、維持費、実習費、休学在籍料及び証明手数料は、理由の如何を問わず返還しない。ただし、入学を辞退した者から所定の期間内に返還請求があった場合は、既納の授業料、施設整備費、維持費(以下「授業料等」という。)は返還することができる。

第45条:転学、退学及び停学者の授業料等

第9条第2項に規定する学期の中途で転学又は退学する者は、転学又は退学した日の属する期の授業料等を、停学に処せられた者は、停学期間中の授業料等を、納めなければならない。

第46条:休学、復学及び除籍者の授業料等

休学を許可された者に対しては、その期間中の授業料等は徴収しない。ただし、第9条第2項に規定する期間の中途で休学又は復学した者は、休学又は復学した日の属する期の授業料等を納めなければならない。
2:第34条第1号及び第4号により除籍された者は、その除籍された日の属する期の授業料等を免除する。

第47条:徴収猶予

学長は、次の各号の一に該当すると認めた者については、授業料等の徴収を猶予することができる。授業料等の徴収猶予の期間は、納入期限の翌日から 90 日以内とする。ただし、学長が特別の理由があると認めた者については、さらに 90 日以内に限り徴収を猶予することができる。

  1. 経済的理由により修学困難な者
  2. 天災、地変その他不慮の災害により、学資の負担に堪えられなくなった者
  3. その他特に徴収を猶予する必要がある者
第9章 附属図書館
第48条:附属図書館

本学に附属図書館を置く。
2:附属図書館に関する規程は、別に定める。

第10章 学生寮
第49条:学生寮

本学に学生寮を置く。
2:学生寮に関する規程は、別に定める。

第11章 公開講座
第50条:公開講座

本学の教育研究を社会に開放し、地域社会の教育と文化の向上に資するため、本学は公開講座を開設することができる。
2:公開講座に関し必要な事項は別に定める。

第51条:改廃

この規則の改廃については、理事会の承認を得なければならない。

附則

  1. この学則は、平成11年4月1日から施行する。
  2. 第2条に定める収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成11年度から平成13年度までは次のとおりとする。
学部 学科 収容定員
平成11年度 平成12年度 平成13年度
国際情報学部 国際学科 140人 280人 430人
経営情報学科 160人 320人 490人

附則
この学則は、平成13年4月1日から施行する。

附則
この学則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、改正後の第20条、第21条第2項及び第22条第3項の規定については、平成11年4月1日から適用する。

附則

  1. この学則は、平成15年4月1日から施行する。
  2. 改正後の第15条別表第1は、平成15年度入学者から適用し、平成14年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則
この学則は、平成15年8月6日から施行する。

附則

  1. この学則は、平成17年4月1日から施行する。
  2. 改正後の第15条別表第1は、平成17年度入学者から適用し、平成16年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則

  1. この学則は、平成18年4月1日から施行する。
  2. 改正後の山口福祉文化大学学則の規定は、平成18年度から適用し、平成17年度以前の入学者については、なお従前の例による。
  3. 国際情報学部経営情報学科は、改正後の学則第2条の規定にかかわらず、平成 18年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

附則

  1. この学則は、平成19年4月1日から施行する。
  2. 改正後の山口福祉文化大学学則の規定は、平成19年度から適用し、平成18年度以前の入学者については、なお従前の例による。
  3. 国際情報学部は、改正後の学則第2条の規定にかかわらず、平成19年3月31日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

附則

  1. この学則は、平成20年4月1日から施行する。
  2. 改正後の第20条第2項別表第1については、平成20年度入学者から適用し、平成19年度以前の入学者については、なお従前の例による。
  3. 改正後の第44条別表第2に定める入学検定料15,000円は、平成21年度入学者選抜試験を受験する外国人留学生(第43条第1項に規定する者)から適用する。

附則

  1. この学則は、平成21年4月1日から施行する。
  2. 第4条に定める収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成21年度から平成23年度までは次のとおりとする。
学部 学科 収容定員
平成21年度 平成22年度 平成23年度
ライフデザイン学部 ライフデザイン学科 480人 680人 740人
  1. 改正後の第44条の2別表第2に定める入学金の額は、平成22年度入学者から適用する。
  2. 改正後の第20条第2項別表第1及び第44条の3別表第2に定める授業料の額は、平成21年度入学者から適用し、平成20年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則

  1. この学則は、平成22年4月1日から施行する。
  2. 改正後の第20条第2項別表第1及び第44条の4に規定する休学在籍料の徴収は、平成22年度入学者から適用し、平成21年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則

  1. この学則は、平成23年4月1日から施行する。
  2. 第4条に定める収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成23年度から平成25年度までは次のとおりとする。
学部 学科 収容定員
平成23年度 平成24年度 平成25年度
ライフデザイン学部 ライフデザイン学科 790人 900人 940人
  1. 改正後の第20条第2項別表第1は、平成23年度入学者から適用し、平成22年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則

  1. この学則は、平成24年4月1日から施行する。
  2. 改正後の第4条、第19条2項、第20条、第29条の2、第36条の2及び第37条第2項については、平成24年度入学者から適用し、平成23年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則

  1. この学則は、平成25年4月1日から施行する。
  2. 改正後の第20条別表第1については、平成25年度入学者から適用し、平成24年度以前の入学者については、なお、従前の例による。

附則
この学則は、平成25年6月1日から施行する。

附則
この学則は、平成26年4月 1 日から施行する。

附則
この学則は、平成27年4月1日から施行する。
改正後の第4条の規定にかかわらず、平成27年4月1日にライフデザイン学科建築システム専攻に在学する学生については、なお従前の例による。

附則
この学則は、平成28年4月1日から施行する。

附則
この学則は、平成29年4月1日から施行する。

附則
この学則は、平成29年10月3日から施行する。

附則
この学則は、平成30年4月 1 日から施行する。

別表第1(-⑧ 平成30年度入学生)
ライフデザイン学部 ライフデザイン学科 授業科目配当表
区分 1年次 単位 2年次 単位 3年次 単位 4年次 単位 備考欄
基礎教育科目 基礎
基礎ゼミⅠ※
前1
基礎ゼミⅡ※
後1
基礎ゼミⅢ※
前1
基礎ゼミⅣ※
後1
  4単位
共通
総合人間学Ⅰ
前2
総合人間学Ⅱ
後2
総合人間学Ⅲ
前2
総合人間学Ⅳ
後2
  20単位以上(留学生は16単位以上)
情報処理演習Ⅰ
前1
情報処理演習Ⅱ
後1
医学一般
前2
数学
前2
哲学
前2
生命科学
前2
法学Ⅰ
前2
法学Ⅱ
後2
心理学
前2
社会学
前2
芸術文化論
前2
化学
前2
健康科学Ⅰ
前2
健康科学Ⅱ
後2
統計学
後2
生命倫理
後2
生物学
後2
国語
前2
文学
前2
歴史
後2
ジェンダー論
後2
政治学
後2
倫理学
後2
経済学概論
前2
道徳Ⅰ
前2
道徳Ⅱ
後2
地域
地域文化Ⅰ
前2
地域文化Ⅱ
後2
日本近代黎明史Ⅰ
前2
日本近代黎明史Ⅱ
後2
公共経営論特講
1
外国語
英語Ⅰ
前1
英語Ⅱ
後1
中国語Ⅰ
前1
中国語Ⅱ
後1
韓国語Ⅰ
前1
韓国語Ⅱ
後1
日本語Ⅰ
前1
日本語Ⅱ
後1
英語Ⅲ
前1
英語Ⅳ
後1
中国語Ⅲ
前1
中国語Ⅳ
後1
韓国語Ⅲ
前1
韓国語Ⅳ
後1
日本語Ⅲ
前1
日本語Ⅳ
後1
  同一外国語区分からⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを4単位以上(留学生は日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを履修)
留学生
日本語特講Ⅰ
前2
日本語特講Ⅱ
後2
日本語特講Ⅲ
前2
日本語特講Ⅳ
後2
  4単位以上(留学生のみ)
保健体育
健康とスポーツ
前2
体育実技Ⅰ
前1
体育実技Ⅱ
後1
2単位以上
30単位以上
区分 1年次 備考欄
専門教育科目 専門共通科目
保育原理
前2
児童福祉論
前2
基礎技能(音楽表現Ⅰ)
前1
基礎技能(造形表現)
前1
基礎技能(言語表現)
前1
基礎技能(身体表現)
後1
基礎技能(音楽表現Ⅱ)
後1
保育者論
後2
幼児理解の理論と方法
後2
子ども支援活動
後1
教育原理(幼)
前2
教育原理(中・高)
前2
発達心理学(幼)
前2
発達心理学(中・高)
前2
教育心理学(幼)
前2
教育心理学(中・高)
前2
健康スポーツ実習(エアロビッグダンス)
後1
スポーツ心理学
前2
スポーツ栄養学
前2
解剖学
後2
生理学
前2
健康スポーツ実習(ゴルフⅠ)
前1
健康スポーツ実習(器械運動)
前1
スポーツボランティア論
前2
野外活動Ⅰ
後2
高齢者とスポーツ
後2
体育原理
前2
現代の日本社会
前2
日本の産業と企業
前2
簿記論
前2
世界・アジア・日本
後2
経営学概論
前2
社会福祉概論Ⅰ※
前2
社会福祉概論Ⅱ※
後2
マーケティング実習Ⅰ
前1
マーケティング実習Ⅱ
後1
 
  2年次 単位 3年次 単位 4年次 単位  
子ども活学専攻
保育内容指導法(総論)
前2
保育内容(健康)
前2
保育内容(環境)
前2
保育内容(言葉)
前2
保育内容(表現Ⅰ)
前2
乳児保育
前2
障がい児保育
前2
家庭支援論
後2
カリキュラム論
後2
社会的養護
前2
社会的養護内容
後2
保育内容(人間関係)
後2
保育内容(表現Ⅱ)
後2
子どもの歌Ⅰ
後1
乳幼児心理学
後2
小児保健
前2
子どもの食と栄養
前2
音楽表現(合奏)
後2
小児保健実習
後1
美術工芸
後2
相談支援
後2
精神保健
後2
保育実習Ⅰ
4
保育実習指導Ⅰ
2
児童文化研究
前2
自然と生活
前2
幼児算数
前2
社会福祉援助技術演習Ⅰ
前2
飼育と栽培Ⅰ
前1
飼育と栽培Ⅱ
後1
子どもの歌Ⅱ
前1
子どもの福祉
後2
専門演習※
2
音楽コミュニケーション
前2
保育実践演習
前2
保育実習Ⅱ
2
保育実習Ⅲ
2
保育実習指導Ⅱ
1
保育実習指導Ⅲ
1
卒業研究指導※
4
2年次〜4年次配当科目より、自専攻の選択科目より10単位を取得すること
スポーツ健康福祉専攻
バイオメカニクス
前2
運動生理学
後2
体力測定演習
後2
発育発達学
前2
応急処置法
後2
健康スポーツ実習(水泳・水中運動)
前1
健康スポーツ実習(バレーボール)
前1
健康スポーツ実習柔道)
後1
ゴルフ演習Ⅰ
2
スポーツ社会学
後2
野外活動Ⅱ
前2
アダプテッド・スポーツ
後2
健康スポーツ実習(バドミントン)
後1
体育史
前2
体力トレーニング理論
前2
スポーツ社会学演習
後2
スポーツ経営学
後2
健康スポーツ論
前2
運動処方論
後2
衛生学・公衆衛生学
後2
小児保健
後2
精神保健
後2
学校保健
後2
運動学
後2
健康スポーツ実習(バスケットボール)
前1
健康スポーツ実習(陸上競技)
後1
健康スポーツ実習(ソフトボール)
後1
健康スポーツ実習(体つくり)
前2
ゴルフ演習Ⅱ
2
スポーツ実践指導法Ⅰ
前2
野外活動Ⅲ
前2
専門演習※
2
スポーツ教育学
前2
健康スポーツ実習(ダンス)
前1
スポーツ実践指導法Ⅱ
前2
スポーツ実践指導法Ⅲ
前2
コーチング論
後2
スポーツボランティア演習
前2
卒業研究指導※
4
2年次〜4年次配当科目より、自専攻の選択科目より10単位を取得すること
専門教育科目 ビジネス文化専攻 2年次 単位 3年次 単位 4年次 単位 備考
国際コミュニケーション論
前2
経営管理論
後2
会計論Ⅰ
前2
会計論Ⅱ
後2
金融論
前2
企業情報処理
前1
企業情報処理Ⅱ
後1
CSR論
後2
日本の固有文化Ⅰ
前2
日本の固有文化Ⅱ
後2
日本経済論
後2
キャリアデザイン
前2
インターンシップ
前2
財務管理論
後2
総合演習Ⅰ
前2
総合演習Ⅱ
後2
人的資源管理論
前2
マーケティング論Ⅰ
前2
マーケティング論Ⅱ
後2
アジア経済論
後2
英語資格指導Ⅰ
前1
英語資格指導Ⅱ
後1
中国語資格指導Ⅰ
前1
中国語資格指導Ⅱ
後1
韓国語資格指導Ⅰ
前1
韓国語資格指導Ⅱ
後1
ビジネス英語Ⅰ
前1
ビジネス英語Ⅱ
後1
貿易論Ⅰ
前2
貿易論Ⅱ
後2
上級日本語Ⅰ
前2
上級日本語Ⅱ
後2
経営戦略論
前2
経営組織論
後2
キャリア戦略Ⅰ
前2
キャリア戦略Ⅱ
後2
専門演習※
2
経済経営文献講読Ⅰ
前2
経済経営文献講読Ⅱ
後2
経営の実際(特講)Ⅰ
前2
経営の実際(特講)Ⅱ
後2
卒業研究指導※
4
2年次〜4年次配当科目より、自専攻の選択科目より10単位を取得すること
社会福祉士関連科目 1年次 単位 2年次 単位 3年次 単位 4年次 単位 備考
社会福祉概論Ⅰ※
前2
社会福祉概論Ⅱ※
後2
社会福祉調査法
後2
障害者福祉論
前2
保健医療
後2
社会保障論Ⅰ
前2
社会保障論Ⅱ
後2
公的扶助論
前2
社会福祉援助技術論Ⅰ
前2
社会福祉援助技術論Ⅱ
後2
老人福祉論
前2
介護福祉
後2
権利擁護と成年後見
前2
更生保護
後1
就労支援
後1
社会福祉援助技術演習Ⅰ
前2
社会福祉援助技術演習Ⅱ
後2
地域福祉論Ⅰ
前2
地域福祉論Ⅱ
後2
社会福祉援助技術論Ⅲ
前4
社会福祉援助技術論Ⅳ
後4
福祉経営論
前2
福祉行財政論
後2
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ
後1
社会福祉援助技術現場実習Ⅰ
後2
社会福祉援助技術演習Ⅲ
後1
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅱ
2
社会福祉援助技術現場実習Ⅱ
4
 
74単位以上
卒業要件 基礎教育科目より30単位以上、専門教育科目より74単位以上、かつ合計124単位以上
教職に関する科目   1年次 単位 2年次 単位 3年次 単位 4年次 単位 備考欄
幼一種免
教職概論(幼)
前2
教育制度論(幼)
前2
教育方法論(幼)
前2
幼稚園教育実習指導
1
幼稚園教育実習
4
教職実践演習(幼)
後2
 
中・高一種免(保健体育)
教職概論(中・高)
前2
教育制度論(中・高)
前2
教育方法論(中・高)
前2
教育課程論
前2
体育科教育法Ⅰ
前2
体育科教育法Ⅱ
前2
保健科教育法Ⅰ
後2
保健科教育法Ⅱ
前2
道徳教育の理論と方法
後2
特別活動の理論と方法
後2
教育相談の理論と方法
後2
生徒・進路指導の理論と方法
前2
教育実習Ⅰ
後2
教育実習事前事後指導
通1
教育実習Ⅱ
前2
教職実践演習(中・高)
後2
 
専門科目群ソーシャルワークスクール(学校) 1年次 単位 2年次 単位 3年次 単位 4年次 単位 備考欄
   
スクールソーシャルワーク論
後2
スクールソーシャルワーク演習
前1
スクールソーシャルワーク実習指導
前1
スクールソーシャルワーク実習
2
 

※は卒業要件において必修を示す。また、「教職に関する科目」「スクール(学校)ソーシャルワーク専門科目群」は卒業要件の単位に入らない。

別表2
区分 金額 納入期限等
入学検定料 30,000円 入学願書提出のとき
大学入試センター試験を利用する選抜試験 15,000円  
入学金 200,000円 入学手続きのとき
授業料等 授業料 年額750,000円料 前期3月31日まで
後期9月30日まで
施設整備費 年額120,000円
維持費 年額100,000円
実習費 ゴルフ実習 年額250,000円 3月31日まで
福祉実習(社会福祉士受験資格取得のため) 35,000円 履修が確定したとき
保育実習(保育士資格取得のため) 35,000円
教育実習(幼稚園教諭一種免許取得のため) 25,000円
教育実習(中学校教諭一種免許取得のため) 20,000円
教育実習(高等学校教諭一種免許取得のため) 15,000円
スクールソーシャルワーク実習(スクール(学校)ソーシャルワーク教育課程修了証取得のため) 25,000円
休学在籍料 前期50,000円
後期50,000円
前期3月31日まで
後期9月30日まで
証明手数料 卒業、修了、成績、単位取得証明書及びその他証明書 各1件につき500円 証明書請求のとき

*再入学を志願する者の入学検定料及び再入学する者の入学金は、徴収しない。
*休学在籍料は、休学が1年間の場合、前期分納入時に後期分も同時に納入すること。

別表3
区分 金額 納入期限等
入学検定料 30,000円 入学願書提出のとき
入学金   100,000円 入学手続きのとき
本学における学位取得者又は学位取得見込み者 50,000円
授業料   380,000円 入学手続きのとき
本学における学位取得者又は学位取得見込み者 190,000 円

*入学検定料は、本学における学位取得者又は学位取得見込み者の徴収を免除する。

2.科目等履修生・特別聴講学生・委託生

区分 金額 納入期限等
授業料 1単位20,000円 履修許可の日から10日以内

*入学検定料及び入学金は、徴収しない。

様式第1号(学則第37条関連)

〒758-8585山口県萩市椿東浦田5000 至誠館大学
TEL:0838-24-4000(代)
FAX:0838-24-4090

〒170-0014東京都豊島区池袋1-13-18 至誠館大学
東京サテライト教室

TEL:03-6907-0858(代)
FAX:03-6907-0857

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