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学術論文等の即時オープンアクセスについて
令和6年2月16日に内閣府統合イノベーション戦略推進会議が策定した「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」により、公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う競争的研究費の受給者に対して、学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載（即時オープンアクセス）することが義務付けられました。
内閣府公開資料
- 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（令和6年2月16日）
- 国の基本方針の実施にあたっての具体的方策（令和6年10月8日改訂）
- 具体的方策に関するFAQ（令和6年10月18日更新）
- 内閣府説明会資料（2024年8月）
このページでは、オープンアクセスの概要や義務化の対象となる研究費制度と研究成果、公開方法について紹介します。
1．オープンアクセスとは
オープンアクセス（Open Access: OA）とは、研究成果をインターネットを通じて誰でも自由に利活用できるようにすることです。その手段は次の2つが挙げられます。
①グリーンOA
今回の即時OA基本方針で求められている手段です。学術雑誌などに掲載される論文等を著者自身が機関リポジトリ等で無料公開する方法になります。
機関リポジトリの利用では、論文掲載公開料（Article Processing Charge: APC）の支払いが原則発生せず、著者の費用負担を抑制できるメリットがあります。
掲載予定の学術雑誌や出版社では、機関リポジトリ等で公開できる論文の版や、公開禁止期間（エンバーゴ）が定められていることがあり、著者自身が確認する必要があります。
②ゴールドOA
オープンアクセスジャーナルにAPCを支払って公開する方法です。ゴールドOAが可能なジャーナルには、著者がAPCを必ず支払うことでOA化される「フルOAジャーナル」と、著者がAPCを負担してOA化するかどうかを選択可能な「ハイブリッドジャーナル」があります。
至誠館大学では「至誠館大学オープンアクセスポリシー」を策定し、大学に所属する研究者の研究成果についてOA化を推進しています。
※ 著者から高額なAPCを得ることのみを目的として、査読を適切に行わずに短期間で論文を公開する悪質な「ハゲタカジャーナル」（英語では predatory journalと呼ばれ、「粗悪学術誌」などとも訳されます）への投稿にご注意ください。
ハゲタカジャーナルへの投稿は、不当な掲載料や論文取り下げ料の請求を受けるだけでなく、自身の研究者としての評価を下げ、研究活動への支障が出ることがあります。
2．義務化の対象となる研究費制度
今回の即時オープンアクセス義務化では、以下の競争的研究費制度のうち、2025年度から新たに公募を行うものが対象となります。
- 日本学術振興会（JSPS） 科学研究費助成事業
- 科学技術振興機構（JST） 戦略的創造研究推進事業（一部を除く）
- 日本医療研究開発機構（AMED） 戦略的創造研究推進事業
- 科学技術振興機構（JST） 創発的研究支援事業
※2025年度時点では上記の4種類ですが、今後追加される可能性があります。
3．義務化の対象となる研究成果
次の条件をすべて満たす論文とその根拠データが対象となります。
- 電子ジャーナルに掲載されるものであること
- 査読つきであること
- 対象の研究費制度において2025年度以降新規に採択された研究プロジェクトであること
根拠データは掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ（Supplemental Data等の公表を前提としているデータ）を指します。査読の過程等で求められるデータ等、公表を前提とはしていないデータは対象となりません。
4．リポジトリの利用
対象となる研究成果は原則として、所属機関の機関リポジトリに掲載することとなっています。本学では「山口県大学共同リポジトリ『維新』」で公開します。手続きは附属図書館（萩キャンパス）にて行えます。一方で、出版社にAPCを支払いOA論文化することも認められています。
機関リポジトリの利用が困難な場合は、以下のような大学以外が提供しているリポジトリを利用することができます。
①汎用リポジトリ
分野を限らずデータの公開が可能です
②分野別リポジトリ
特定の分野のデータを対象に収録するリポジトリです。
社会科学
- SSJデータアーカイブ（東京大学社会科学研究所）
- ICPSR（Inter-university Consortium for Political Social Research）
人文学
- ROIS-DS（CODH：人文学オープンデータ共同利用センター）
- 人文学研究データリポジトリ
公開したいデータに適した分野のデータリポジトリを見つけるためのツールを紹介します。
- re3data（リースリーデータ、データリポジトリの横断検索サイト）
- Data repositories（The Open Access Directory、データリポジトリの分野別リスト）
以下は、出版社が運営しているデータリポジトリです。
- Mendeley Data（Elsevierの運営するリポジトリ）
- Recommended Data Repositories（Springer Natureが推奨するリポジトリ一覧）
- RecommendedRepositories（PLOSが推奨するリポジトリ一覧）
※ 「山口県大学共同リポジトリ『維新』」では、大容量の根拠データを登録できません。その場合は、上記の汎用リポジトリまたは分野別リポジトリの利用をお願いします。
5．即時OAまでのフロー
対象となる研究成果の即時OAは下記のフローで進めます。機関リポジトリの利用をご希望の場合は本学附属図書館にご相談ください。
※ 著者最終稿とは、査読後に著者が最終の修正を行った原稿で、出版社による編集（レイアウトの変更）がされていないもののことです。出版社の多くは、著者最終稿であればリポジトリで公開することを認めています。詳細は各出版社等に著者が確認し、許諾を得てもらうこととなります。
6．FAQ
Q1. 即時OAの対象に、プレプリントサーバー投稿論文や、単独出版の研究報告、書籍は含まれますか？
A1. 即時OA義務化の対象は、電子ジャーナルに掲載された査読付き学術論文及び根拠データであり、プレプリントサーバーに投稿された論文や単独出版の報告書、書籍は含まれません。
Q2. 紀要や国内学会誌に掲載した論文は対象になりますか？
A2. 紀要や国内学会誌でも、査読があり、かつ電子ジャーナルとして発行している場合は対象となります。
Q3. ゴールドOAによって公開されていれば即時OAの義務要件を満たしていますか？
A3. ゴールドOAによる即時オープンアクセスでも要件を満たします。その場合、資金配分機関への実績報告書に論文のDOIを記入することが求められます。
Q4. 研究室のホームページ等に論文を公開した場合、「オープンアクセス」になっているとはみなせませんか？
A4. 基本方針では対象の研究成果が「研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で学術論文および根拠データが検索可能であること」を求めています。つまり、CiNii Researchで検索できる形で公開しなければなりません。
機関リポジトリでの公開が原則となりますが、他のプラットフォームで公開した上で、資金配分機関への実績報告書に識別子（DOIあるいはそのほかのPID（永続的識別子））を記載するという方法も認められています。
Q5. 即時オープンアクセスの「即時」とは具体的にどの程度の期間を指しますか？
A5. 内閣府の「国の基本方針の実施にあたっての具体的方策」によると、「特段の規定は設けない。ただし、目安として学術雑誌への掲載後3か月程度で機関リポジトリ等の情報基盤において公開されることが望ましい」とされています。
Q6. 学術雑誌や出版社の規定で「即時」にオープンアクセス化ができない場合はどのようにすればよいでしょうか？
A6. 学術雑誌や出版社では、機関リポジトリ等で公開できる論文の版や、公開禁止期間（エンバーゴ）が定められていることがあります。
内閣府の「国の基本方針の実施にあたっての具体的方策」によると、即時にオープンアクセス化することが困難な場合は、資金配分機関への実績報告書でその理由を記載するよう求められています。
その場合も即時オープンアクセスの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかに『機関リポジトリ等の情報基盤』への掲載を行うこととされています。