大学紹介

情報公開 評価報告書

平成28年度 大学機関別認証評価 評価報告書

平成29年3月 公益財団法人 日本高等教育評価機構

Ⅰ 認証評価結果

判定

評価の結果、至誠館大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合してい
ると認定する。

Ⅱ 総評

「基準1.使命・目的等」について

大学は、教育基本法及び学校教育法等に従い、建学の理念を踏まえて、学則第1条にその使命・目的、人材養成と文化発展への寄与をうたっている。また、大学は、ライフデザインを教育研究の中心に据え、全教職員へのアンケート結果などを参考に人道教育を推進することなどを大学の個性・特色としている。

建学の理念等は、理事長や学長の訓示、また学内各所に掲示された印刷物等によって全教職員及び学生に、また、学外に対しては「事業報告書」や大学案内によって周知が図られている。

「基準2.学修と教授」について

建学の理念等に沿ってアドミッションポリシーが明確に定められており、オープンキャンパスや高校訪問等で周知を図っている。地域貢献を達成するため地域科目を設け、日本人学生のみならず、外国人留学生の日本への深い理解力の向上に努めている。

教務委員会に学務課の職員が委員として加わり、教職協働が図られており、履修指導は、教員と学務課職員が連携し、学生個々の事情に応じ対応している。卒業の認定は、ディプロマポリシーに基づき学長が行っており、単位認定、卒業要件については、学則で明確に規定され厳正に適用されている。キャリア教育のために、「キャリアデザイン・ポリシー」を策定し、「進路支援委員会」と学務課が中心となって支援体制を整備している。教育目的の達成状況を評価するために授業評価アンケートを実施している。また、学生の意見・要望を把握するために学生提案制度を設けている。設置基準に定める専任教員数は確保されている。講義、演習などの授業形態に応じて適切な学生数で行われるよう管理されている。

「基準3.経営・管理と財務」について

法人は、「学校法人萩至誠館寄附行為」等に基づいて適切に運営されている。理事会は寄附行為に基づき、適切に開催されている。学校教育法の改正の趣旨を踏まえて、学内諸規則の見直しを行い、大学の教育研究に関する重要事項の判断を教授会での意見を斟酌した上で学長が最終決定を行うこととしている。教職員の意見のくみ上げは教員連絡会や「東京サテライト教室教員会議」で行われており、ボトムアップの体制も整っている。

事務組織は、「学校法人萩至誠館法人本部事務局組織規程」等に基づき整備されており、職員の役割と責任が明確にされている。経営改善計画(5 か年)を策定し、毎年見直しを行いながら経営再建に向けた財務改善計画を推進している。いまだ大学が抱える負債額の減少には至っていないが、収容定員充足率の改善により収支バランスの改善が見られる。学校法人会計基準に基づき、経理規則を整備し、適正な会計処理を行っている。

「基準4.自己点検・評価」について

「至誠館大学学則」第 2 条に、「本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定め、「学校法人萩至誠館至誠館大学自己点検・評価規程」に基づいて点検・評価を実施している。自己点検・評価結果は、教授会、評議員会及び理事会へ報告され、学内での情報共有を進めている。また、自己点検・評価結果は、教授会・理事会等への報告後、改善するべき事項に優先順位を付けて、事業計画に盛込まれ、改善が図られる仕組みとなっている。

総じて、大学が掲げる建学の理念・基本理念として「至誠通天」を掲げ、個性・特色として「人道教育」などをうたっており、大学の使命・目的の実現に努めている。規則に基づき、自己点検・評価体制を整備している。また、在学生の大半を占める私費留学生に対して学修や生活の支援を行っているが、大学運営で最も基礎となる財務基盤の安定・確立に関して早急かつ効率的な改善策を実施することが期待される。

なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.人道教育の実践」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価

基準1.使命・目的等
評価結果

基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる

  • 1-1 使命・目的及び教育目的の明確性
    • 1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
    • 1-1-② 簡潔な文章化
評価結果

基準項目 1-1 を満たしている。

理由

大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の理念を踏まえて、学則第 1 条にその使命・目的、人材養成と文化発展への寄与をうたっている。また、大学の建学の理念、使命・目的のもとに、専攻ごとの具体的教育目的を定めており、学生便覧やホームページ及び大学案内に明記されている。大学の使命・目的等は、学生便覧や大学案内において簡潔な文章で学内外に周知されている。

  • 1-2 使命・目的及び教育目的の適切性
    • 1-2-① 個性・特色の明示
    • 1-2-② 法令への適合
    • 1-2-③ 変化への対応
評価結果

基準項目 1-2 を満たしている。

理由

大学は、ライフデザインを教育研究の中心に据え、また、平成 27(2015)年度に全教職員のアンケート結果等をもとに「現代の松下村塾」「人道教育の推進」「東京サテライト教室」を大学の個性・特色として構築しており、使命・目的等に明示されている。

大学の使命・目的は大学設置基準等の法令に適合しており、また、寄附行為及び学則においても教育基本法及び学校教育法の遵守をうたっている。

学校教育法の改正に基づき、学長を中心としたガバナンスの確立を図るとともに、地方創生や人道教育に対する国の支援強化に応じ、入学者選抜方式、カリキュラムの改革、新学部・学科の設置の検討などに取組んでいる。

  • 1-3 使命・目的及び教育目的の有効性
    • 1-3-① 役員、教職員の理解と支持
    • 1-3-② 学内外への周知
    • 1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
    • 1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
評価結果

基準項目 1-3 を満たしている。

理由

建学の理念、大学の使命・目的は、教授会の意見を聞き、評議員会、理事会の承認を得ている。また、事務局長が事務職員の意見をまとめ、大学の使命・目的等の作成にその声を反映させている。

建学の理念等は、理事長や学長の訓示、学内各所に掲示された印刷物等によって全教職員及び学生に、また、学外に対しては事業報告書や大学案内によって周知が図られている。

三つの方針(ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー)及び大学独自の「キャリアデザイン・ポリシー」は、大学の使命・目的及び教育目的を反映したものとなっている。社会福祉の増進、人材の育成という大学の使命・目的の具現化のため、ライフデザイン学部に「子ども生活学」などの専攻を設けている。

基準2.学修と教授
評価結果

基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる

  • 2-1 学生の受入れ
    • 2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
    • 2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
    • 2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
評価結果

基準項目 2-1 を満たしている。

理由

建学の理念、大学の基本理念及び使命・目的に沿ってアドミッションポリシーが明確に定められており、大学案内やオープンキャンパス、高校、施設訪問等で周知を図っている。大学の理念である「至誠通天」を企画広報室で受験生等に分かりやすく周知している。

企画広報室を設置し、効果的な学生募集計画のもと、AO 入試、一般入試、私費外国人留学生入試など多様な入試を行って、学生の受入れに努めている。

私費外国人留学生や児童養護施設等退所学生の受入れは、人道教育の推進だけでなく、入学者の増加にもつながっており、収容定員充足率も改善してきている。

萩本校においては、恵まれた学修・スポーツ環境を生かして、ゴルフ、野球などの特定スポーツ種目において全国から学生を受入れるなど学生確保のための努力を続けている。

  • 2-2 教育課程及び教授方法
    • 2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
    • 2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
評価結果

基準項目 2-2 を満たしている。

理由

教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。基礎教育科目で専門的修学の基礎となる幅広い知識の修得を目指している。至誠に通じる精神修養科目として「道徳Ⅰ」「道徳Ⅱ」を設けるなど、基礎教育の充実を図っている。社会福祉士・保育士・幼稚園教諭等、各専攻で取得可能な資格のための科目が適切に配置されている。「総合人間学Ⅰ」「総合人間学Ⅱ」では、外国映画の鑑賞を通してグループディスカッションを主体としたアクティブ・ラーニングを実施している。地域貢献を達成するために地域科目を設け、日本人学生のみならず、外国人留学生の日本への理解力向上に努めている。

教授方法について学生の授業評価アンケート等のフィードバックを活用している。萩本校と東京サテライト教室を双方向通信が可能なメディアシステムを用いるなど、多様なメディアを高度に活用した授業を行い、成果を挙げている。

  • 2-3 学修及び授業の支援
    • 2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
評価結果

基準項目 2-3 を満たしている。

理由

教務委員会に学務課の職員が委員として加わるなど、実質的に教職員の協働が図られており、特に履修指導は、教員と学務課職員が連携し、学生個々の事情に応じ対応している。オフィスアワーについては全学的に実施している。

各学期終了時に授業評価アンケートを実施し、その結果を授業担当教員に返すことで授業の改善に役立てている。

  • 2-4 単位認定、卒業・修了認定等
    • 2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
評価結果

基準項目 2-4 を満たしている。

理由

単位の認定については、学則及び学生便覧に明記するとともにガイダンス、履修指導等において学生に説明している。科目ごとの単位認定について、出席要件、評価方法、評価基準等がシラバスに明記されている。既修得単位の取扱いについては学則に明記されている。学修時間の確保のためキャップ制を設け、単位の過剰登録を防止している。

卒業の認定はディプロマポリシーに基づき学長が行っており、単位認定、卒業要件については、学則で明確に規定され厳正に適用されている。

  • 2-5 キャリアガイダンス
    • 2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
評価結果

基準項目 2-5 を満たしている。

理由

キャリア教育のために、「キャリアデザイン・ポリシー」を策定し、「進路支援委員会」と学務課が中心となって支援体制を整備している。

教育課程では、初年次からゼミナールで進路に関する意識付けを図り、3 年次にはインターンシップを授業科目として設け、キャリア指導を実施している。教育課程外では、「進路支援委員会」、学務課、指導担当教員が進路に関する情報を共有し、学生の進路決定に至るまでサポートしている。

外国人留学生の多い東京サテライト教室では、専従の就職担当教員を置き、進路相談や就職・進学に関する書類作成の指導、面接指導等を行っている。

  • 2-6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
    • 2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
    • 2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
評価結果

基準項目 2-6 を満たしている。

理由

教育目的の達成状況の点検・評価として、社会福祉士・保育士等の福祉系の国家資格や教員免許などをはじめとした各専攻の人材育成の目的に応じた資格・免許の取得を位置付けている。現在資格・免許取得者は少ないが、状況を把握・分析しながら、資格取得者の増加や合格率の向上に努めている。

また、教育目的の達成状況を評価するために授業評価アンケートを実施し、評価結果を学修指導等の改善のため授業担当教員にフィードバックしている。

  • 2-7 学生サービス
    • 2-7-① 学生生活の安定のための支援
    • 2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
評価結果

基準項目 2-7 を満たしている。

理由

学生サービス・厚生補導のために、委員会として「学生委員会」「進路支援委員会」「留学生委員会」「学生寮管理運営委員会」を設置し、学務課とともに学生を支援する体制が整えられている。また、近年増加している外国人留学生の支援を目的として平成 26(2014)年度に「国際部」も設置している。

奨学制度では、学費減免を基本とした大学独自の制度を設け、経済的支援をしている。学生の課外活動への支援として、萩本校では体育施設を充実させ一部の施設を市民に開放し学生が交流できる場を設けている。また、敷地内及び近接地に設置された学生寮には多くの学生が入寮しており、第 1 吾敬寮では職員が常駐して管理している。

学生の意見・要望を把握するために学生提案制度を設け、学生からの提案に対して担当部署が回答し対応している。

参考意見

学生の健康相談や心的支援のために、健康相談室及び学生相談室に専門資格を持つ職員の配置が望まれる。

  • 2-8 教員の配置・職能開発等
    • 2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
    • 2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
    • 2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
評価結果

基準項目 2-8 を満たしている。

理由

大学設置基準に定める専任教員を確保し、教員の採用及び昇任については「学校法人萩至誠館至誠館大学教員選考規則」に基づいて適切に運用している。

また、FDについては、FD委員会を設置し、SD(Staff Development)と合同で組織的に実施し、研修を通して教員の能力・資質向上に取組んでいる。

教養教育については、カリキュラムポリシーにおける「人間形成」を担う教育として位置付け、学長を含む基礎教育担当教員が担当しているが、今後体制を整備する予定である。

参考意見

教養教育を行うための体制を予定通り整備することが望まれる。

  • 2-9 教育環境の整備
    • 2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
    • 2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
評価結果

基準項目 2-9 を満たしている。

理由

校地、校舎、図書館、体育施設等の施設・設備を整備し、運営や管理が適切に行われて
いる。

授業においては、講義、演習などの授業形態に応じて適切な学生数で行われるよう管理されている。履修人数の多い一部の科目においては、受講生の人数に合った教室への変更や同一授業を日時を変えて複数開講するといった対策を行うことにより適正な人数を保つように努めている。

参考意見

東京サテライト教室において、教育に支障のないよう講義室、情報処理関係施設、図書室など教育研究施設・設備の充実が望まれる。

基準3.経営・管理と財務
評価結果

基準3を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

  • 3-1 経営の規律と誠実性
    • 3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
    • 3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
    • 3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
    • 3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
    • 3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
評価結果

基準項目 3-1 を満たしている。

理由

法人は、「学校法人萩至誠館寄附行為」「学校法人萩至誠館寄附行為施行細則」等に基づいて適切に運営されている。使命・目的を実現するために経営改善計画等を策定し、「経営戦略会議」「部長等会議」が主体的に関わっている。大学の運営に関する諸規則等は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などにのっとり制定されている。

学校教育法施行規則に基づいた教育情報及び財務情報の公表はホームページ等により適
切に行われ、公益通報の制度も規定化されている。

環境や人権、安全に配慮するため、研究活動における不正行為の防止や個人情報保護、
消防・防災、学生生活上生じるリスクについても、それぞれに配慮した取組みを行ってい
る。

  • 3-2 理事会の機能
    • 3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
評価結果

基準項目 3-2 を満たしている。

理由

使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定のために「学校法人萩至誠館寄附行為」に基
づいて法人の最高決議機関としての理事会を適切に運営している。理事会・評議員会のほ
か、大学と法人との円滑かつ迅速な運営を促進するために「経営戦略会議」が設けられて
いる。同会議には、教学に関する最高責任者である学長も加わっており、法人と大学が一
体となって、現在の課題・今後の方策の共有や課題に関する事前の調査・検討を行い、大学の意思決定のため、適切な役割を果たしている。

  • 3-3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
    • 3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
    • 3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
評価結果

基準項目 3-3 を満たしている。

理由

学校教育法の改正の趣旨を踏まえて、諸規則の見直しを行い、大学の教育研究に関する重要事項の判断を教授会での意見を斟酌した上で学長が最終決定を行うこととしている。学長のリーダーシップのもと、適切かつ迅速に大学の運営ができるように学長の権限の強化を図っている。加えて、学長を補佐する組織として、教学の運営に関する課題・懸案事項等を協議する「部長等会議」を設置している。また、各種委員会においても、学長が検討事項、解決に向けた基本方針等を直接指示するなど効率的なリーダーシップを発揮している。

  • 3-4 コミュニケーションとガバナンス
    • 3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
    • 3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
    • 3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
評価結果

基準項目 3-4 を満たしている。

理由

管理部門と教学部門は適切に運営され、理事会で決定したこと、運営方針等について、
学長が大学教職員に指示・説明をしている。「経営戦略会議」で法人と大学との意思疎通を
行い、連携を図っている。

監事は理事会に毎回出席し、業務及び財務状況の監査を行っており、評議員会は「学校
法人萩至誠館寄附行為」に基づいて行われており、理事長の諮問に対し意見を述べるなど
適切に運営されている。

教職員の意見のくみ上げは教員連絡会や「東京サテライト教室教員会議」で行われてお
り、事案に応じて各種委員会等で検討しており、ボトムアップの体制も整っている。

  • 3-5 業務執行体制の機能性
    • 3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
    • 3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
    • 3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
評価結果

基準項目 3-5 を満たしている。

理由

事務組織は、「学校法人萩至誠館法人本部事務局組織規程」「至誠館大学組織規程」に基
づき整備されており、職員の役割と責任が明確にされている。法人本部と大学に事務局が
置かれ、それぞれが適切に業務を行っている。法人本部長、大学事務局長は、理事会及び
教授会に出席又は陪席しており、審議結果や報告事項等は速やかに全職員に伝達される体
制が構築されている。

法人本部長、事務局長が出席する業務連絡会が毎朝行われ、情報共有が図られている。
職員のスキルアップを図るため、SD 研修を組織的、計画的に実施している。

  • 3-6 財務基盤と収支
    • 3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
    • 3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
評価結果

基準項目 3-6 を満たしている。

理由

平成 28(2016)年度は収容定員充足率の改善により収支バランスの改善が見込まれるが、
多額の借入金は減少しておらず、収支バランスの改善には至っていない。学生生徒等納付
金等の安定的確保、経費等の合理的削減等、経営再建へ向かって全学が一体となって努力
している。

毎年度、経営改善計画(5 か年)の見直しを行っており、経営再建に向けた財務改善策
を推し進めている。具体的には、収入面で、収容定員の確保、外部資金の獲得、国庫補助
金支給対象事業の推進などを、支出面では、授業料減免率を含む奨学金制度の抜本的な見
直しなどを掲げ、加えて教職員の旅費や光熱水費の圧縮等にも努めている。

改善を要する点

大学の財務基盤の早急な確立を目指すため、収容定員の確保、外部資金の獲得及び授業
料減免率を含む奨学金制度の見直し等について、経営改善計画通り着実に実行するよう
改善が必要である。

  • 3-7 会計
    • 3-7-① 会計処理の適正な実施
    • 3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
評価結果

基準項目 3-7 を満たしている。

理由

学校法人会計基準に基づき、経理規則を整備し、適正な会計処理を行っている。予算の
執行に当たっては、事前に理事長決裁を得てから支出手続を行っている。

公認会計士による会計監査は、各種帳票類の突合、預金通帳の残額確認等を定期的に行
っている。また監査法人による理事長等に対する意見聴取(いわゆる理事者ディスカッシ
ョン)は毎年必ず行われている。

監事監査は、業務面及び財務面について実施されており、これらの結果について理事会
及び評議員会に報告している。

基準4.自己点検・評価
評価結果

基準4を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

  • 4-1 自己点検・評価の適切性
    • 4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
    • 4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
    • 4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
評価結果

基準項目 4-1 を満たしている

理由

「至誠館大学学則」第 2 条に、「本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学にお
ける教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものと
する。」と定め、「学校法人萩至誠館至誠館大学自己点検・評価規程」に基づいて点検・評
価を実施している。

点検・評価を主導する「自己点検・評価運営委員会」の構成は、学長・学部長・大学事
務局長等で構成されており、機動的に大学全体を見下ろし、適切に点検・評価を行い、改
善に結びつけるための体制が整っている。評価項目は 4 年間で全ての項目について実施し、
年度ごとの当面の課題への対処を優先している。点検・評価の結果、改善が必要な項目に
ついては次年度の事業計画に反映させて改善を図っており、自己点検・評価体制は適切に
整備され、毎年度着実に行われている。

  • 4-2 自己点検・評価の誠実性
    • 4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
    • 4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
    • 4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
評価結果

基準項目 4-2 を満たしている。

理由

自己点検・評価に係る基礎的なデータは各事務部局が連携して確実に把握している。「事
業報告書」「授業評価アンケート」等によって得た情報をもとに「部長等会議」で分析を加
えた後、これを、教育研究の改善に役立てるシステムが構築されている。自己点検・評価
結果は教授会、評議員会及び理事会へ報告され、学内での共有を進めている。改善に係る
点検項目及び結果を掲載している「事業計画書」「事業報告書」をホームページで公開し、
社会への公表を適切に実施している。また、平成 22(2010)年度に認証評価を受けた際の自
己評価報告書をホームページに公表している。

  • 4-3 自己点検・評価の有効性
    • 4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
評価結果

基準項目 4-3 を満たしている。

理由

自己点検・評価の方法と改善の推進については「学校法人萩至誠館至誠館大学自己点検・
評価規程」に定めており、「自己点検・評価運営委員会」の主導のもとに事案に応じて各点
検委員会が自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は、教授会、理事会等に
報告され、改善するべき事項に優先順位を付けて、「事業計画書」に記載され、改善が図ら
れる仕組みとなっている。その PDCA サイクルは教育研究活動の改善に有効な役割を担っ
ている。

大学独自の基準に対する概評
  • 基準A.人道教育の実践
  • A-1 児童養護施設等退所学生の受入
    • A-1-① 授業料等の免除
    • A-1-② 生活支援
    • A-1-③ 就職支援
    • A-1-④ エンパワーメント(メンタルケア)
  • A-2 私費外国人留学生の受入
    • A-2-① 入学者選抜
    • A-2-② 授業料減免
    • A-2-③ 退学・除籍の防止
    • A-2-④ 学習支援
    • A-2-⑤ 生活支援
    • A-2-⑥ 就職支援
    • A-2-⑦ エンパワーメント(メンタルケア)
概評

児童養護施設等退所学生に対し、授業料等の減免(1 年次全額、2 年次以降 70%)を行
っているだけでなく、彼らが学生寮に優先的に入居できるよう配慮しており、また学生食
堂で安価で食事を提供するなど、学生の経済的負担の軽減、健康の維持増進を図っている。

授業料、入学金、維持費を免除しているが、アルバイトの紹介を含めて、お金の自己管
理ができるようにしていく金融リテラシー教育を施し、入口から出口まで一貫して支援す
る体制ができている。

学生の経済的な問題は事務局で、学業に関する問題に対しては教員が当たり、教職員の
協働で学生の自立支援に努めている。3 年生以上には学長と進路支援委員長が面接指導に
当たっている。

退所学生の精神的自立を促すため、市民と接し、自己肯定感を育成できるような授業科
目(地域学実習)を取入れている。

多様な学生に対して、平成 29(2017)年度までに自立援助ホームを大学で運営することや
身元保証人確保対策支援事業の利用など、大学としてできることに取組んでいる。

私費外国人留学生の受入れに当たっては、既に日本において生活基盤を有する日本語学
校・専門学校等の生徒を対象に募集を行うことで、「真に修学を目的とした者が選抜される
よう、適切に入試を実施する」という文部科学省の定めにのっとっていると判断できる。

書類選考で卒業又は在籍する学校での学修状況をチェックするほか、面接で、大学生と
しての資質と適性及び学修意欲を入念に評価し、大学のアドミッションポリシーに合致し
た学生の確保に努めている。

日本学生支援機構の留学生受入れ促進プログラムに応募し、その適用を受けている。

退学・除籍の防止のため、経費支弁能力の事前確認と面接の基準項目に日本語能力を入
れるなど、学生生徒等納付金未納や日本語能力不足で引起こされる学修モチベーションの
低下に備えている。

〒758-8585山口県萩市椿東浦田5000 至誠館大学
TEL:0838-24-4000(代)
FAX:0838-24-4090

〒170-0014東京都豊島区池袋1-13-18 至誠館大学
東京サテライト教室

TEL:03-6907-0858(代)
FAX:03-6907-0857

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