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 財務諸表科目説明

資金収支計算書記載科目

学校法人会計 別表 第一資金収支計算書記載科目(第10条関係)に基づき作成しております。

収入の部
科目 備考
大科目 小科目
学生生徒等納付金収入 授業料収入 授業料収入のほか、これに準ずる収入を含む。
入学金収入 新入生より徴収する入学金収入。
実験実習費収入 教員資格その他資格を取得するための実習料。
施設設備費収入 施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入。
維持費収入 施設維持費その他施設・設備の維持等のための資金として徴収する収入。
その他の納付金収入 休学者の在籍管理料等、上記以外の納付金収入。
手数料収入 入学検定料収入 その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入。
試験手数料収入 再試験等のために徴収する収入。
証明手数料収入 在学、成績、卒業等の証明を行う為に徴収する収入。
大学入試センター試験実施手数料収入 (独)大学入試センターより大学入試センター試験実施経費の補填を受ける収入。
寄付金収入 特別寄付金収入 用途指定のある寄付金収入。
一般寄付金収入 用途指定のない寄付金収入。
補助金収入 国庫補助金収入 国および日本私立学校振興・共済事業団よりの補助金収入。
地方公共団体補助金収入 都道府県、市町村よりの補助金収入。
資産売却収入 固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。
施設売却収入 施設を売却した収入。
設備売却収入 設備を売却した収入。
有価証券売却収入 有価証券を売却した収入。
付随事業・収益事業収入 補助活動事業収入 学生寮や食堂等の補助活動に係る事業の収入。
受取利息・配当金収入 その他の受取利息・配当金収入 預金等の利息収入及び配当金収入。
雑収入 施設設備利用料収入 学校施設設備の利用料収入。
私立大学退職財団交付金収入 私立大学退職金財団よりの交付金収入。
その他の雑収入 上記以外のその他の収入。
借入金等収入 長期借入金収入 返済期限が1年を超える借入れによる収入。
短期借入金収入 返済期限が1年以内の借入れによる収入。
前受金収入 授業料前受金収入 翌年度に属する授業料収入。
入学金前受金収入 翌年度に属する入学金収入。
実験実習費前受金収入 翌年度に属する実験実習費収入。
施設整備費前受金収入 翌年度に属する施設整備費収入。
維持費前受金収入 翌年度に属する維持費収入。
補助活動前受金収入 翌年度に属する補助活動収入。
その他の収入 上記の各収入以外の収入。
前期末未収入金収入 前会計年度末未収入金の当該会計年度における収入。
長期貸付金回収収入 貸付型学生奨学金を回収した収入。
預り金受入収入 源泉所得税等の預り金を受入れた収入。
仮受金受入収入 仮受金を受入れた収入。
資金収入調整勘定 期末未収入金 期末の未収入金を資金収入より控除する。
前期末前受金 前期の前受金を資金収入より控除する。
前年度繰越支払資金 前年度より繰り越された期首支払資金の計上額。
支出の部
科目 備考
大科目 小科目
人件費支出 教員人件費支出 教員の俸給、手当等の支出。
職員人件費支出 職員の俸給、手当等の支出。
役員報酬支出 役員等報酬の支出。
退職金支出 役員教職員の退職金の支出。
教育研究経費支出 教育研究の為に要する経費支出。ただし、学生生徒等の募集に要する経費支出を除く。
消耗品費支出 10万円未満の物品購入の為の支出。(少額重要資産を除く)
光熱水費支出 電気料・水道料等の支出。
旅費交通費支出 出張旅費等の支出。
奨学費支出 授業料減免等の奨学生に対する奨学金支出。貸与の奨学金を除く。
通信費支出 電話料、郵送料及び運搬費等の支出。
印刷費支出 印刷代、製本に要する支出。
学生活動補助金支出 学生の課外活動等に要する支出。
購読料支出 定期刊行物等の購読料支出。
修繕費支出 建物、設備、器具等の修繕に要する支出。
保険料支出 各種保険料等の支出。
負担金支出 加盟団体に対する年会費等の支出。
渉外費支出 会食代、施設訪問手土産代等の支出。
会議費支出 会議等に要する支出。
福利費支出 学生健康診断や慶弔・表彰等、学生の福利厚生に要する支出。
賃借料支出 建物施設賃料、リース料等の支出。
支払手数料支出 業務委託料、手続料、各種手数料等の支出。
教員研究費支出 専任教員への個別研究費支出。
管理経費支出 教育研究以外の経費支出。
消耗品費支出 10万円未満の物品購入の為の支出。
光熱水費支出 電気料・水道料等の支出。
旅費交通費支出 出張旅費等の支出。
通信費支出 電話料、郵送料及び運搬費等の支出。
印刷費支出 印刷代、製本に要する支出。
購読料支出 定期刊行物等の購読料支出。
修繕費支出 建物、設備、器具等の修繕に要する支出。
保険料支出 各種保険料等の支出。
負担金支出 加盟団体に対する年会費等の支出。
渉外費支出 会食代、施設訪問手土産代等の支出。
会議費支出 会議等に要する支出。
福利費支出 教職員健康診断や慶弔・表彰等、教職員の福利厚生に要する支出。
広報費支出 大学の広報活動、学生募集等の支出。
公租公課支出 国税・地方税および租税以外の公的負担の支出。
賃借料支出 建物施設賃料、リース料等の支出。
支払手数料支出 業務委託料、手続料、各種手数料等の支出。
補助金返還支出 額の確定に伴う私立大学等経常費補助金返還金の支出。
補助活動事業支出 学生寮や食堂等の補助活動に係る事業の支出。
借入金等利息支出 借入金利息支出 借入金利息の支払支出。
借入金等返済支出 借入金返済支出 借入金返済の支払支出。
施設関係支出 整備費等の施設取得に伴う支出を含む。
土地支出 土地取得および土地を利用する為に要する整地工事の支出。
建物支出 建物および建物附属設備、資本的支出となる改修費の支出。
構築物支出 土木設備または工作物の支出。
建設仮勘定支出 建物および構築物等が完成するまでの支出。
設備関係支出 教育研究用機器備品支出 教育研究に関連する10万円以上のものや少額でも重要と認められる資産に対する支出。
管理用機器備品支出 管理に関連する10万円以上のものに対する支出。
図書支出 図書、学術誌等の支出。
車両支出 スクールバス、公用車等の支出。
ソフトウェア支出 ソフトウェアに係る支出のうち資産計上されるもの。
資産運用支出 有価証券購入支出 有価証券の購入支出。
その他の支出 入居敷金支払支出 賃借物件入居に際して支払う敷金の支出。
前期末長期未払金支払支出 前期末残長期未払金の当年度支払完了支出。
前期末未払金支払支出 前期末残未払金の当年度支払完了支出。
預り金支払支出 源泉所得税等の預り金支出。
立替金支払支出 立替払いとしての支出。
前払金支払支出 次年度以降分前払いの支出。
仮払金支払支出 仮払いとしての支出。
資金支出調整勘定 期末長期未払金 期末の長期未払金を資金支出より控除する。
期末未払金 期末の未払金を資金支出より控除する。
前期末前払金 前期の前払金を資金支出より控除する。
翌年度繰越支払資金 翌年度へ繰り越しとなる当年度末支払資金の計上額。

事業活動収支計算書記載科目

学校法人会計 別表 第二事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)に基づき作成しております。
(備考に記載のないものは資金収支計算書と同一)

教育活動収支 事業活動収入の部 科目 備考
大科目 小科目
学生生徒等納付金 授業料
入学金
実験実習費
施設設備費
維持費
その他の納付金
手数料 入学検定料
試験手数料
証明手数料
大学入試センター試験実施手数料
寄付金 特別寄付金
一般寄付金
現物寄付 施設設備以外の現物資産等の受贈額。
経常費等補助金 施設設備補助金以外の補助金。
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入 補助活動事業収入
雑収入 施設設備利用料
私立大学退職財団交付金
その他の雑収入
事業活動支出の部 科目 備考
大科目 小科目
人件費 教員人件費
職員人件費
役員報酬
役退職給与引当金繰入額 退職給与引当金繰入額の計上。
退職金
教育研究経費 消耗品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
通信費
印刷費
学生活動補助金 購読料
修繕費
保険料
負担金
渉外費
会議費
福利費
賃借料
支払手数料
教員研究費
減価償却額 教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額の計上。
管理経費 消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷費
購読料
修繕費
保険料
負担金
渉外費
会議費
福利費
広報費
公租公課
賃借料
支払手数料
補助金返還
補助活動事業費
減価償却額
徴収不能額等 徴収不能額 学生生徒等納付金における徴収不能額の計上。
徴収不能引当金繰入額 金銭債権の徴収不能に備えるための引当金繰入額。
教育活動外収支 事業活動支出の部 科目 備考
大科目 小科目
受取利息・配当金 その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
事業活動支出の部 科目 備考
大科目 小科目
借入金等利息 借入金利息
その他の教育活動外支出
特別収支 事業活動収入の部 科目 備考
大科目 小科目
資産売却差額 資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合の超過額の計上。
その他の特別収入 施設設備寄付金 施設設備の拡充等のための寄付金。
現物寄付 施設設備の受贈額。
施設設備補助金 施設設備の拡充等のための補助金。
過年度修正額 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。
事業活動支出の部 科目 備考
大科目 小科目
資産処分差額 資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合の超過額の計上。除却損又は廃棄損を含む。
施設処分差額 施設に係る資産処分差額の計上。
設備処分差額 設備に係る資産処分差額の計上。
機器備品処分差額 機器備品に係る資産処分差額の計上。
車両処分差額 車両に係る資産処分差額の計上。
その他の特別支出 災害損失 災害による損失額の計上。
過年度修正額 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

貸借対照表記載科目

学校法人会計 別表 第三貸借対照表記載科目(第33条関係)に基づき作成しております。

資産の部
科目 備考
大科目 中科目 小科目
固定資産 有形固定資産 貸借対照表日後1年を超えて使用される資産。耐用年数が1年未満になっているものであっても使用中ものを含む。
土地
建物 建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。
構築物 土木設備又は工作物。
教育研究用機器備品 教育研究に関連する10万円以上のものや少額でも重要と認められる資産。
管理用機器備品 管理に関連する10万円以上のもの。
図書 書籍、学術誌。
車両 スクールバス、公用車等。
建設仮勘定 建設中又は製作中有形固定資産。工事前払金、手付金等を含む。
特定資産
その他の固定資産 電話加入権 加入電話等の設備に要する負担金額。
有価証券 長期に保有する有価証券。
長期貸付金 過年度事業における貸与型学生奨学金。
出資金
入居敷金
ソフトウェア 資産計上の対象となるソフトウェア。
流動資産 現金預金
未収入金 学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額。
貯蔵品 減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。
預け金
前払金 翌年度以降費用の当年度支払
負債の部
科目 備考
大科目 小科目
固定負債 長期借入金 返済期限到達が1年を超えた借入金。
退職給与引当金 退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額。
長期未払金 支払期限到達が1年を超えた未払金。
流動負債 短期借入金 返済期限到達が1年以内の借入金。
未払金 支払期限到達が1年以内の未払金。
前受金 翌年度収入の当年度受入。
預り金 源泉所得税等の預り金。
仮受金
純資産の部
科目 備考
大科目 小科目
基本金 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する為に維持すべきものとして、組入れた金額を基本金として計上する。
第1号基本金 学校法人が、設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価格、または新たな学校の設置もしくは既設の学校の規模の拡大もしくは教育の充実向上の為に取得した固定資産の価額。
第2号基本金 学校法人が、新たな学校の設置もしくは既設の学校の規模の拡大もしくは教育の充実向上の為に将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額。
第3号基本金 基金として継続的に保持し、且つ運用する金銭その他資産の額。
第4号基本金 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額。
繰越収支差額 翌年度繰越収支差額

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TEL:03-6907-0858(代)
FAX:03-6907-0857

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