公的研究費の不正防止に関する基本方針

至誠館大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正）に基づき、本学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針を以下のとおり定めます。

1．機関内の責任体制の明確化

公的研究費の運営・管理を適切に行うため、機関内の運営・管理に関わる責任体制を明確に定め、これを公表します。
また、公的研究費の運営・管理を適正に行うため、最高管理責任者を学長とし、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者をそれぞれ置きます。

2．適切な運営・管理の基盤となる環境の整備

不正を誘発する要因を除去し、抑制機能を備えた環境・体制の構築を図ります。
また、公的研究費の事務手続きに関する相談窓口を設置するとともに、不正使用に関する学内からの通報窓口を設置します。
公的研究費の使用にあたって、使用ルール、不正防止の仕組みや取組み等について、コンプライアンス教育等を通じて学内で周知します。

3．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定と実施

不正を発生させる要因を把握し、不正防止計画を策定・実施・公開します。

4．研究費の適正な運営・管理活動

不正防止計画を踏まえ、適切な予算執行を行います。

5．情報の伝達を確保する体制の確立

不正使用防止に向けた取組みや、関係規程等について学内で周知するとともに、外部に公表します。

6．モニタリングの在り方

公的研究費を適切に執行するために、全体的な視点から不正発生要因の分析、リスクに対する監査の実施を行います。